仙台市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

仙台市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

仙台市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

仙台市の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所への届出です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が不可欠とされています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必須です。

また、代理人が手続きする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、仙台市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

仙台市の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

仙台市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、仙台市でも基本的にはガスの開栓時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

引越し先では水道が通っていることが多いですが、稀に水が止まっていることもあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

仙台市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも重要な準備の一つといえます。

仙台市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を調整

転校する場合は、学生服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進める必要があります。

とくに認可保育園は仙台市においても空きの有無によって利用できないこともあるので、転居が決まった段階で相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立の学校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きがややこしい地域では、望んだ学校に通学できないこともあるため、あらかじめ問い合わせることが重要です。

仙台市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは下記の窓口で受け付けています。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要な場合もあり

車検証ならびに車庫証明の登録変更

車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

以下の手順で進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを無視していると、仙台市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

仙台市の郵便物の転送届

仙台市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、もとの住所に送られた郵便物類を新しい住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で行っています。

この仕組みを受けるには、「転居届」を提出するのみでOKです。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからオンライン申請

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要書類を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自身で住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの専用サイトやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン情報を控えておくとスムーズに進められます。

仙台市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが鉄則

新居でもネット回線を必要とする場合、今使っているインターネット回線をそのまま使うか、新規に契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わない恐れもあることから、早めに予約を行いましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで進めます。

  • 使用中の通信会社に連絡して移転手続きの申し出
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や配線の用意

回線を変更する際に契約条件やプロバイダを見直すよいタイミングでもあります。

違約金や提供される特典も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

オンラインで手軽に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要です。

すでに契約者である場合は、新しい住所で再契約すると多重に請求される危険性があるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、引越し先の建物によっては利用が難しい場合も考えられます。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転1か月前を目途に連絡しておくと安心です。

仙台市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でインターネットやモバイルアプリから変更可能です。

場合によっては、本人確認のために郵送での対応や店舗での対応が求められることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座利用が制限される可能性がある
  • 居住地の確認が必要な取引が制限される

特に公共料金の自動引き落としに利用している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで住所情報変更が必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務づけています。

住所変更が未対応だと、更新カードや請求書が届かずにカード停止になる可能性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録情報変更が行えるため、引越し後できるだけ早く変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、マイページから住所の変更ができます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を放置すると、申告のタイミングで面倒が起きることがあります。

これらもネット経由で処理できる一般的ですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送対応になる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

転居後は、勤務先へできるだけ早く住所の変更を報告することが求められます。

給料明細や年末処理に関連する書類が間違いなく受け取れない恐れがあります。

勤務先が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」から課税されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変わるケースがあるので、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として勤務している場合は、家族の所得控除にも関係してくるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの分類方法や回収日です。

地域ごとにルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに一言でもあいさつすると印象が良くなります。

地域の防災情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変わることがあります。

各自治体が公開しているハザードマップを見ておき、避難所や避難経路も確認しておくことが大切です。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、自分で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

仙台市においても引っ越しには様々な手続きが発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

次に、引っ越し時の必要な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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