那覇市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？那覇市で相続税の申告が必要なケースとは？
那覇市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
那覇市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？那覇市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、気持ちが動揺したまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まるため、心が対応できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間以内）

那覇市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめにすべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡の事実を確認した日から7日以内に市区町村役場へ提出しなければなりません。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の申請も必要になります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、那覇市でなるべく早く済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの重要書類の保管状況の確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、慎重に確認することが大切です。

相続人が対応すべきこと・気をつけたいこと

那覇市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、はやめに把握しておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあることも理解しておく必要があります。

負債や保証債務を気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあることから、全体像をあらかじめ理解しておくことが必要不可欠です。

那覇市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

那覇市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

まずは、自分たちの場合が課税の対象に該当するのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を認識した日から10か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、必要となる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠という背景から、那覇市でも税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、適切に控除を適用すれば支払う税金を大きく減らせる場合もあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

那覇市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではないです。

那覇市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないため、最初に手続き全体の流れと期限を把握することこそが、後の混乱を避けるために重要です。

大まかな相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、典型的な相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きごとに別々の期限が設定されていることから、前もって手帳やアプリでスケジュール管理することが推奨されます。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、那覇市でもとくに相続放棄の締切を過ぎると、借金を含むすべての財産を承継したとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、迅速な対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、那覇市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほど要するケースもありますので注意が必要です。

早いうちに進めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

那覇市でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（建物や土地など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや借入金など
クレジットカードの利用分の残債
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を抱えることになるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には以下の情報を記載します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

那覇市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、那覇市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3か月」です。

一方で下記のような行動をとると相続したと判断され、放棄が不可能になる可能性があります。

故人の銀行口座から引き出してしまった
財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

那覇市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが原則です。

名義変更と各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要です。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を提出します。

銀行所定の相続届
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものやフローが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

那覇市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年度からは相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となります。

提出が必要な書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：名義の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になることも。

書き出して1つずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、那覇市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も書面での提出が求められるケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は那覇市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります