那覇市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









那覇市でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の一つであって、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減らして、残った金額について原則3年（ケースによっては5年）で分割で支払っていく方法になります。

安定した収入があるが多くの借入があり、自己破産はしたくない場合や資産を維持したいケースにフィットした手続きになります。

個人再生は法的手段のため、裁判所の関与が必要ですが財産を維持しつつ借金負担を減らせるという利点があります。









那覇市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を利用するには、次に挙げる条件が必要です。

借り入れの額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下である時に個人再生が可能になります。

つまり、借入の額があまりにも多い時にはできません。

安定的に収入があること

支払いをしていくためには安定的に収入があることが重要になります。

収入が不安定なときや収入自体がない場合には裁判所の許可が出ないので、手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必要です。

再生計画案には減額した借入を着実に支払う計画とそのプランの実現可能性を表す事が必要です。









那覇市でできる個人再生が適している方とは

個人再生は、下のような状況にある方に合っています。

高額な借金がある人

個人再生は借金の総額が多く、支払いが難しい時に有効になります。

原則として借入金額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

持ち家等の資産を持っておきたい人

自己破産を選ぶと財産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度により、家やマンション等を手放さないで借入を減らす事が可能になります。

住宅ローン以外の借金を整理できる事が個人再生についての大きな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生をするには、少なくした借り入れを遅れることなく返済することが要求されます。

そのためにはつねに給与をもらえる状態にあることが条件となります。

給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者であっても、継続的な収入があれば適用可能になります。









那覇市で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることにより、那覇市でもしばらくの間新規の金融取引などが難しくなります。

こうした記録は約5年から7年程度登録されて、次のことができなくなります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車等を分割払いで買うことが難しくなります。

那覇市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所によって法的に借金を大幅に少なくすることができる点です。

には次に挙げるようなプラスの面があります。

借入金が大きく減らせる

借入の額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大きく軽減できます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを手放さないで済むので、生活のベースを守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないのでそのような職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを行うと債権者の取り立てや差し押さえが止まるためおびえることなく暮らせます。

那覇市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次のようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年程の間、情報機関に情報が残るので、新たな借り入れができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産とは違って、減額した借り入れについて返済する責任があるので、確実な返済が要求されます。

日常の暮らしにある程度の制約が求められる

借入の返済が優先なので、ぜいたく品の支出については抑えなければなりません。

那覇市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きをする弁護士や司法書士等で異なってきます。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいの事が平均になります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用については、数万円ほどが必要になります。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各々の法律事務所等は月賦等によって負担無しに支払えるように対処してくれるところがほとんどになります。