日光市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大事な一歩です。

法人化により節税効果、外への信用が高まるなどというような利点を享受できる一方手続きや費用も発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するためには、日光市でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、先に綿密な準備作業が要求されます。

日光市で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準が売上になります。

しかしながら、妄信的に売上のみで決断せずに、これからの成長見通しや利益についても考慮します。

日光市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化するのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も高くなります。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

日光市で法人化によるメリットとは？

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができます。

さらに、法人税では日光市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や銀行からの信用が高くなります。

日光市でも企業の融資の話し合いをしやすくなって、大きな取引や資金調達がうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を渡すのみで行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

日光市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容とと出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地と等をまとめます。

日光市でも定款は紙で作成できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行っていきます。

このときに、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

日光市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。

日光市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等が必要です。

日光市での法人化のために発生する費用は？

法人化していくには費用が必要です。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

日光市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

日光市でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。

法人化の手続きには日光市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金の設定や定款を作成する際の助言が得られます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、日光市での法人化の手続きも手早くやり切れます。