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那覇市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



那覇市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

那覇市の住居確保給付金とは、生活困窮で、住居を失うおそれのある人向けに家賃相当額を援助する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体により執行されています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、さらに制度が改訂されて、今日のものになっています。

おもに失職などにて収入が無くなったり、足りなくなってしまって家賃の支払いが困難になった方が対象です。

とりわけ、コロナ禍では収入減少の影響を受けた方が多く、受給者も多くなりました。

住宅を保持することは生活の安定に繋がってくるため那覇市のこの制度というのは経済的に厳しい方々には多大な援助になります。



那覇市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

那覇市の住宅確保給付金の制度を受給するためにはいくつかの条件があります。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが必要になります。

要は、家族において一番収入を得ている方が申請者でなくてはなりません。

就職活動を行う意思を持っていること

就職活動を行う意思を持つことも不可欠です。

受給対象になるにはハローワークなどを使用して、就職活動を行うことが必要です。

那覇市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立を促す制度です。。

貯蓄の金額における条件

世帯における預貯金金額にも制限があって決められた額以上の貯蓄を所有している方は支給の対象外になります。

要するに、那覇市でも、ある程度の蓄えがある方は、まずはそれを用いるのが優先となります。

収入についての条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた金額を超えていないことが前提です。

この額より多くなると対象から外れます。

収入が少なくなったのが直近の事であること

単に収入が少ないだけでなく、収入が減少して生活が難しくなったのが直近のことであるということが前提です。

離職や給与の減少の後二年以内で、住宅を失うおそれのある状況に置かれていることが前提になります。



那覇市の住宅確保給付金の手続きの流れ

那覇市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請においては本人確認書類、収入や資産の状況がわかる書類や家賃に関する書類などを用意します。

地域によっては、手続きの時にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

申請後審査に入り、問題がなければ支給開始となります。

支給は通常申請者ではなく、大家さんに直接払われます。

そのため、給付金を別のことには流用できません。

支給を受ける間は、常に就活の報告をします。

この報告をしないと那覇市でも支払いが停止になる場合もあるので気を付けてください。

加えて、経済面で改善した場合には、早急に自治体に伝えなければなりません。

報告をしなかったり、事実と異なる報告を行うと、不正受給となり、後で返還を求められる可能性があります。



那覇市の住宅確保給付金でもらえる金額

那覇市の住宅確保給付金として受け取れる金額は世帯の人数と住んでいる場所によって異なってきます。

家賃の平均が高いところは上限額についても高いです。

一人暮らしであればおおよそ4万円から5万円ほど、家族の世帯ではおおよそ6万円から7万円くらいが支払われる上限金額になる場合が多くなっています。

支給される期間は原則として三か月になりますが、延長することも可能になります。

延長については二回までできて、最長9か月間の受給が可能です。

延長するときには、職を探していることや収入や貯蓄等についての基準に変わりがないか確認されます。

そういうわけで、すべての方が延長可能とは限りません。



那覇市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活が困窮したときに住む場所を保つための大事な制度になりますが、那覇市でも、全員が使用できるわけではありません。

申請の際に一定の蓄えがある方は対象外にされます。

さらに持ち家に住んでいる人は除外されて、賃貸物件であることが不可欠となります。

したがって、持ち家の住宅ローンの影響で生活が困窮した人は対象外です。

仕事を探す意思がない方も適用外ですので、年金収入だけで生活している高齢者についても対象にならない場合が多くなっています。

那覇市の住居確保給付金は就職する意欲があっても経済的に困難な状況にある方々を支援するための仕組みです。