夷隅郡御宿町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支える給付金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
夷隅郡御宿町の母子手当は父母の離婚や死別等により父や母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は夷隅郡御宿町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは夷隅郡御宿町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な夷隅郡御宿町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
夷隅郡御宿町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり不要になるといったサポートの対象となります。
以下のケースでは夷隅郡御宿町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、夷隅郡御宿町で主に働いている母親が妊娠している場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県夷隅郡御宿町では別離する夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
千葉県夷隅郡御宿町も含め各地方自治体によりシングルマザーには様々な優遇制度とか補助金が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は多くのケースでもらう資格があります。そして、今まではシングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多くなっています。子供に修学旅行費や学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する優遇制度や助成金は増えています。
こうした給付金や優遇制度等は千葉県夷隅郡御宿町も含め都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 勝浦市,君津市,千葉市稲毛区