南巨摩郡増穂町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理の手続きの一つで、裁判所で借り入れの金額を大きく減額できて、残った額について通常は3年（ケースにより5年）で分割で返済する手段になります。

安定した収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を持っておきたい場合のための手段です。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になってきますが、資産の一部を維持しながら借り入れ負担を減らせるという長所があります。

南巨摩郡増穂町で個人再生をするための条件は

個人再生をするには、下の条件が欠かせません。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きをできます。

借金金額があまりにも高額すぎるケースではできません。

毎月の収入がある

支払い計画を実行するためには毎月の収入があることが必須です。

安定した収入がない時や収入がない人には裁判所の許可が出ないので手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可される必要があります。

再生計画案は、減額した借金をきっちり返済するプロセスとその正当性を明確にする事が必要です。

南巨摩郡増穂町でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは次のような人に向いています。

多くの借り入れがある方

個人再生は借り入れ金額が多く、支払いができない場合に効果的です。

基本的には負債金額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減額することが可能です。

家やマンション等の財産を手放したくない方

自己破産では財産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度を使えば、不動産などを手放さないで借金を減らすことが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる事が、個人再生の主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには減額した借り入れを確実に返していくことが欠かせません。

つまりは常に給料がある状態である事が条件です。

正社員だけでなく自営業者やフリーランスでも、安定した収入があればOKです。

南巨摩郡増穂町で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることにより、南巨摩郡増穂町でも一定期間、新規の借り入れなどに制限が課せられます。

こうした記録というのは約5年から7年くらい残り、その間は次のことが難しくなります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車や家電製品等について分割払いにて購入することができなくなります。

南巨摩郡増穂町での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大幅に少なくすることができることになります。

は次に挙げる特徴があります。

借り入れ金が大きく減額される

借り入れの総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則によって、不動産などを手放さないでよいので、生活の基盤を守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないため、そうした職業の人であっても行いやすい手続きです。

取立がストップする

手続きをすると債権者の取り立て行為が止まるのでおびえることなく生活を送ることができます。

南巨摩郡増穂町での個人再生のデメリット

手続きをすると次のようなマイナスの面も存在します。

信用情報への登録

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため、新たな借入が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借金が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借金については返済責任が残るため、計画的な返済が必要です。

日々の生活に一定の制約が要求される

返済が第一なため、ぜいたく品の支出については制限されることになります。

南巨摩郡増穂町で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生をするときにかかる費用は手続きを行う弁護士や司法書士などで異なります。

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの場合が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円程度になります。

その他費用

再生計画案の作成、各種の書類提出のときに発生する実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割の支払いなどでラクに払えるように対処してもらえるところが大部分になります。