上都賀郡西方町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大事な歩みになります。

法人化することによって節税の効果や外部からの信用力が高まる等のプラス面がある一方、申請やコストも発生します。

的確なタイミングにて法人化をするためには上都賀郡西方町でも売上の数値を見定めつつ、事前に緻密な準備作業が不可欠になります。

上都賀郡西方町で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上になります。

しかしながら、単に売上金額だけで答えを出さずに将来の成長や利益も考慮することが必要です。

上都賀郡西方町でも、一般的には事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化を考えると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。

上都賀郡西方町での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号、事業の内容と資本金役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を定めた文書になります。

法人名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地と等を記します。

上都賀郡西方町でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

この際に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

上都賀郡西方町の地方自治体にも廃業に関する申請書を出します。

上都賀郡西方町で法人化することのメリットは？

法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能になります。

法人税では上都賀郡西方町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用力がアップします。

上都賀郡西方町でも法人名義の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大きな契約や資金調達が順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを他者に譲る際に株式を渡すだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

上都賀郡西方町での法人化の費用は？

法人化には費用がかかります。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

上都賀郡西方町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

上都賀郡西方町で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。

上都賀郡西方町でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化は上都賀郡西方町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、上都賀郡西方町での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。