河内郡上河内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大切な一歩です。

法人化によって節税の効果や外部からの信用が高まるなどというようなプラス面がありますが申請手続きと費用もでてきます。

的確なタイミングにて法人化をするには、河内郡上河内町でも売上高や利益の状況を見極めながら、先に十分な準備が不可欠になります。

河内郡上河内町で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上高です。

ただ、単純に売上のみで判断するのではなく将来的な成長見通しや利益率も考えなければなりません。

河内郡上河内町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考えるのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

河内郡上河内町で法人化によるメリットとは

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などの節税ができます。

加えて、法人税では河内郡上河内町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

河内郡上河内町でも法人の契約や融資の調整を行いやすくなり、大口取引や資金集めがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると事業を後継者に譲る際に株式を移動するだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

河内郡上河内町での法人化の流れと手続き

法人化は下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業内容、や出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。

河内郡上河内町でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をします。

この際に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

河内郡上河内町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

河内郡上河内町での法人化のための費用

法人化の手続きには費用が発生します。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、河内郡上河内町で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

河内郡上河内町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を用意します。

河内郡上河内町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化には河内郡上河内町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化による節税効果の最大化、資本金の設定や定款作成の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理についてもしてくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、河内郡上河内町での法人化に関する手続きも手早く進められます。