比企郡小川町でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支える補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
比企郡小川町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には比企郡小川町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、比企郡小川町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な比企郡小川町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、教育についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
比企郡小川町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどといった支援が厚くなります。
以下の場合は比企郡小川町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は比企郡小川町でおもに働いている母親が妊娠しているときに給付される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。
手始めに、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県比企郡小川町でも離婚が多くなるに伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭が多いです。
埼玉県比企郡小川町のような各地方自治体により母子家庭に向けて多くの給付金とか補助金など作られています。例えば、児童手当は、シングルマザーであれば大部分のケースでもらう資格があります。さらに、今までは母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も多いです。児童や学生に対して給食費や学用品費などを助成する就学援助制度等母子家庭を援助する助成金や優遇制度は多いです。
これらの優遇制度、給付金等は埼玉県比企郡小川町も含め都道府県や市町村により違っていますので窓口で問い合わせすることが一番です。
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