上北郡野辺地町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ援助する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上北郡野辺地町の母子手当ては父母の離婚や死亡などで父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は上北郡野辺地町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは上北郡野辺地町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な上北郡野辺地町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上北郡野辺地町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が少ないなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険、NHKの受信料等について減免されたり不要になるといった生活支援の対象になります。
以下のケースでは上北郡野辺地町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金は上北郡野辺地町でおもに就業者である母親が妊娠した場合に支払われる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ているならば、出産手当金が給付されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県上北郡野辺地町でも離婚した夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも多くなっています。不景気が続いていて、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
青森県上北郡野辺地町のような自治体ごとにシングルマザーを対象にしたさまざまな優遇制度や補助金が設定されています。例えば、児童手当は、母子家庭については大部分の場合、もらう資格があります。また、かつては、母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。学童を対象に給食費、学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する給付金や補助金は増えてきています。
こうした補助金、助成金等は青森県上北郡野辺地町も含め各地方自治体により異なっていますので照会することが近道です。
関連地域 上北郡おいらせ町,下北郡佐井村,上北郡六ヶ所村