上北郡野辺地町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つ、裁判所で借り入れの金額を大幅に少なくして、残りの金額について原則的には3年（場合によっては5年）で分割返済する手続きになります。

安定した収入があるものの多額の借金があって、自己破産を避けたい場合や資産を持ち続けたい時のための手段です。

個人再生は法的手続きのため裁判所での手続きになってきますが財産を部分的に保持しながら借金を減らせるといった特徴があります。

上北郡野辺地町でできる個人再生が向いている方

個人再生は下のような状況にある方に向いています。

高額な借金を抱えている方

個人再生というのは借金の総額が多くて、返済の支払いが困難な場合に特に検討に値します。

普通は借り入れの金額を裁判所の基準により5分の1くらいまで減らすことが可能で。

持ち家等の資産を維持したい方

自己破産を選ぶと一定の財産を手放すことになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、不動産等を処分しないで借入を整理する事ができます。

住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が、個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生をするには減額した後の借金を遅れることなく支払う能力が必要です。

そのため、継続した収入をもらえる状況であることが条件となります。

これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があれば可能になります。

上北郡野辺地町で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生をするためには、以下に挙げる条件を求められます。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。

つまりは、借金の金額があまりにも高額すぎる時には利用できません。

収入が安定していること

返済計画を実行するには、安定した収入があることが必要になります。

安定した収入がないときや収入がない方は裁判所が返済能力を認めないので手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが欠かせません。

再生計画案は減額した後の借入を遅れないで返していくプランとそのスケジュールの実現可能性を示す内容が必要です。

上北郡野辺地町での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所によって法的に借入を大きく減らすことができることになります。

個人再生は下のようなプラス面があります。

借入が大きく少なくできる

借り入れ金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則により、家などを処分しないでよいため、生活のベースを守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そうした職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立ができなくなる

手続きを開始すると、債権者による取り立て行為や差し押さえがストップするのでおびえることなく暮らすことが可能です。

上北郡野辺地町での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次のような不利な点もあります。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るため、新たな借入ができなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは違って、減額した借金の返済義務が残るので、きちんとした支払いが必要です。

日常生活にある程度の制約を要する

借金の返済が第一なので、贅沢な支出については制限されることになります。

上北郡野辺地町で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生をすると信用情報機関に情報が残ることにより、上北郡野辺地町でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

これらのデータというのは約5年から7年ほど残り、次のことが制限されます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車などについて分割払いで購入することができなくなります。

上北郡野辺地町で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生を行うときの費用というのは手続きを行う弁護士などにより変わります。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については、数万円くらいになります。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出に伴う実費が発生してきます。

各法律事務所等は分割等により楽に納められるように対処してもらえるところが大部分です。