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- 上北郡野辺地町で個人再生を行うための条件は?
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上北郡野辺地町でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借り入れを大きく少なくすることができて、残りの額を基本的には3年(場合により5年)で分割で支払っていく方法になります。
安定した収入があるけれど多くの借り入れがあり、自己破産はしたくない場合や資産を維持したい場合にフィットした手続きです。
個人再生というのは法的手段であるため、裁判所の関与が必要になりますが、資産の一部を保持しながら借り入れ負担を減らせるといったプラス面があります。
上北郡野辺地町で個人再生を行うための条件は
個人再生を行うには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。
負債の額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下である場合に、個人再生をできます。
このために、借り入れ金額があまりにも多いときには使えません。
一定の収入があること
返済し続けるためには安定した収入があることが必要になります。
継続的な収入がない人や無収入であるときは、裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを進められません。
再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須です。
再生計画案には減額後の借り入れを着実に支払う計画とそのプランの妥当性を明確にする事が必要です。
上北郡野辺地町でできる個人再生が向いている方とは
個人再生は下のような人に適しています。
たくさんの借金をしている方
個人再生は借入の金額が高額で、返済の支払いが難しいときに特別に効果的になります。
基本的には負債の額を裁判所の定める基準により5分の1ほどまで減らすことが可能で。
不動産等の資産を処分したくない方
自己破産を選ぶとある程度の資産を手放すことになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、不動産などを手放さないで借入を少なくすることができます。
これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できることが、個人再生のおもな特徴です。
安定収入がある人
個人再生をするには、減額後の借入をきちんと返していくことが求められます。
そのため毎月の給料を得られる状況であることが条件となります。
給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも安定的に収入があればOKになります。
上北郡野辺地町での個人再生のメリット
個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減額できることになります。
個人再生には次のようなプラスの面があります。借り入れ金が大幅に少なくできる
借り入れの額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大きく減少させることができます。
不動産などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用することで、家等を処分しないでよいので、生活の拠点を維持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないためそういった職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。
取り立て行為がストップする
個人再生の手続きをし始めると債権者からの取立行為や差し押さえがストップするため不安なく暮らすことが可能です。
上北郡野辺地町での個人再生のデメリット
手続きを行うと下のようなマイナスの面もあります。
信用情報に情報が残る
だいたい5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るため新たな借り入れが制限されます。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間を要します。
借入は部分的に返済が求められる
自己破産とは異なり、減額された借金については返済する義務があるため、きっちりした返済が不可欠です。
日常生活にある程度の制約が要求される
返済が優先のため贅沢になる支出については制限されます。
上北郡野辺地町で個人再生をするとできなくなることとは
個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残るため、上北郡野辺地町でもしばらくの間新規の借り入れ等ができなくなります。
こうした情報は約5年から7年程度登録されて、その間は下のようなことに制限がかかることがあります。
新規の金融取引
銀行や消費者金融などから新たな借金をできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払い
車などについて分割払いにて購入することができなくなります。
上北郡野辺地町で個人再生をする際にかかる費用
個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きする弁護士や司法書士などによって異なります。
一般的な費用の相場は次の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの事が平均になります。
裁判所にかかる費用
裁判所費用として数万円程度が発生します。
その他にかかる費用
再生計画案の作成や各種の書類の提出の際に必要な実費が発生します。
各法律事務所などは分割払い等により負担無く納められるように対処してもらえる所がほとんどです。