倉吉市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

倉吉市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

倉吉市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

倉吉市の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが市区町村への届け出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が義務づけられています。

次のとおり、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要です。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、倉吉市でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

倉吉市の役所での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際は時間の取れる日に行くことを推奨します。

倉吉市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの手続きでは、倉吉市においても基本的には使用開始時に立会いが必要になります。

業者が安全確認を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、支払い手続き（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

倉吉市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも必要な準備の一つといえます。

倉吉市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を調整

転校の際には、通学用の制服と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安感を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが必要となります。

なかでも認可保育園は倉吉市においても空きの有無によって入園できない場合もあるため、引越しが決定したらすぐに相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きが不明確な地域では、希望した学校に入れない場合もあるので、事前に連絡しておくことが大切です。

倉吉市の郵便物の転送届

倉吉市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、もとの住所に送られた郵便物を新居の住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

この仕組みを受けるには、転送届けを提出するだけで完了です。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からWeb申請

この制度は1年間有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

それらについては差出人の方で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱う機関（銀行、保険会社など）へは、迅速に宛先変更の手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに自分で住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれのホームページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

倉吉市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもインターネット回線を使う場合、既存の回線をそのまま使うか、新しく再契約する必要があります。

とくに光回線など設置工事がある場合は、希望日に間に合わない恐れもあるため、余裕を持って申請を済ませましょう。

回線の引越しは以下の手順で行われます。

  • 使用中の通信会社に問い合わせて移転手続きを依頼
  • 新しい住所での利用可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の用意

移設の際に契約内容やプロバイダを再検討するよいタイミングでもあります。

契約解除料や新規特典や割引も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

インターネットでスムーズに申し込みできて、TVを設置するなら受信契約が必要です。

契約済みの方は、引越し先でもう一度契約すると重複請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の利用環境は、転居先の物件によっては視聴できない可能性も考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居約1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

倉吉市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の施設で実施できます。

  • 新しい住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証ならびに車庫証明の住所変更手続き

車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次のように手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

変更手続きを放置していると、倉吉市でも罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

倉吉市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でオンラインやスマホアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、身元確認のために書類郵送や店頭での手続きが必要なこともあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座利用が制限されるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要な操作が停止される

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、銀行とライフライン会社の両方で変更手続きが発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務化しています。

住所変更がされていない場合、新しいカードや明細書が送付されずに一時停止される可能性があります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから住所変更が対応可能なので、住所変更後できるだけ早く手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、マイページから住所更新が可能です。

証券口座とNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更を放置すると、税申告の時に混乱が生じる可能性があります。

この手続きもネット経由で申請できることが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

住所が変わったら、会社へ速やかに居住地の変更を伝えることが必要です。

給与明細や年末処理に関連する書類が適切に送付されないことがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって徴収されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の請求元が変更になることもあるため、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、世帯主の所得控除にも影響するため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分別方法やごみの回収日になります。

地域ごとに規則が異なっており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶もスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えて軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、地震・台風・水害などのリスクも異なります。

各自治体が提供しているハザードマップを確認し、避難所や避難路も把握するようにしましょう。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、居住者が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

倉吉市でも引っ越しにはいろいろな申請が伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

以下に、引越しに関する主要な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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