倉吉市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所にて借入の金額を大幅に減額して、残った金額について通常は3年（場合により5年）で分割で返済する手段になります。

安定収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産はしたくない場合や資産を持っておきたいケースに合った手段になります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与が必要になりますが、財産を保持しつつ借入を減らせるというような良さがあります。

倉吉市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、次のような人向けです。

高額な借入を抱える方

個人再生というのは借入の金額が大きく、返済の支払いが厳しい時に特別に検討すべきです。

普通は借入の金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1くらいまで少なくできます。

家などの財産を持っておきたい人

自己破産であるとある程度の財産を手放すことになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度により、家等を手放さないで借金を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減額できることが個人再生についての特色になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには減らした借入をきっちり支払うことが求められます。

そのため、毎月の給料がある状態にある事が条件です。

給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも定期的な収入があれば適用可能です。

倉吉市で個人再生をするには条件があります

個人再生を利用するには、次に挙げる条件を要求されます。

借入額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下である場合に個人再生が可能になります。

つまりは、借入総額があまりにも高額すぎる場合には使えません。

収入が安定していること

返済計画を実行するには安定的に収入があることが必須になります。

安定的に収入がないときや無収入の方には、裁判所が返済能力を認めないので、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠です。

再生計画案には減額後の借入を確実に返済するプロセスとそれらの正当性を示す内容が欠かせません。

倉吉市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大きく少なくすることができることになります。

は次の良さがあります。

借入が大きく少なくできる

借金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に軽くできます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則により、持ち家等を処分しないで済むため、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている方でも行いやすい手続きです。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを開始すると取立や差し押さえが停止するため、安心して暮らせます。

倉吉市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次のマイナスの面も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年程の間、情報機関に情報が残るので新規の借金をすることができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借り入れの一部は返済が求められる

自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済責任が残るので、着実な返済が必要です。

生活に制約を要する

借り入れの返済が優先なので贅沢な支出については抑える必要があります。

倉吉市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることにより、倉吉市でもしばらく新規の金融取引等に制限が課せられます。

これらの情報は約5年から7年ほど登録されて、その間は次のようなことに制限が課せられます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借金ができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いにて買うことができなくなります。

倉吉市で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生を行う時の費用は、手続きする弁護士や司法書士などによって違ってきます。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのケースが平均になります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は数万円くらいが必要になります。

その他費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出のときにかかる実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割などによって負担なしに払えるように対処してもらえる所がほとんどです。