長浜市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？長浜市で相続税の申告が必要なケースとは？
長浜市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
長浜市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？長浜市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、心が追いつかないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すので、気持ちがついていかず混乱する方も少なくありません。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

長浜市での相続手続きに取りかかる前に、まず済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も行う必要があります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人としての責任として、長浜市で早期に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の管理状況の把握
所有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の存在有無は、その後の手続きに強く影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、丁寧に調査することが必要です。

相続人がやるべきこと・気をつけたいこと

長浜市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が相続人になるのかについて、早い段階で把握しておくことが求められます。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負うおそれもあるという点も理解しておきましょう。

借金や保証債務を知らずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、資産と負債の全体をなるべく早く理解しておくことが大切です。

長浜市にて相続税の申告が必要な場合とは？

長浜市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10か月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

必要書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要という背景から、長浜市でも税理士へ任せる人が大半です。

相続税申告は、正しく控除を適用すれば相続税額を大幅に軽減できるケースもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

長浜市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではありません。

長浜市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず手続き全体の流れと期限を把握しておくことこそが、混乱を防ぐ鍵となります。

一般的な相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、手続きごとに異なる期限が定められているので、あらかじめ予定表などで進行を管理することが推奨されます。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続時の手続きでの代表的な期限は次の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、長浜市でも特に相続放棄の申請期限を超過すると、借入などを含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるため、気をつけましょう。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、速やかな対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進めるうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、長浜市においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが必要です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送では一週間から二週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍収集で注意が必要なポイントと対処法

長浜市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子だった

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産をもれなく把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

銀行預金（金融機関の口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
カードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には以下の項目を記載します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

長浜市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、長浜市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期間を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から90日」です。

一方で以下のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなることがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して使った
相続財産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

長浜市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが大原則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要となります。

ここでは具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、次の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続に関する届出書
故人の戸籍と除籍の証明書
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類や対応が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続による登記）

長浜市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への相続届提出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも放置すると後でトラブルの原因になる場合もあります。

リスト化して一つひとつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、長浜市でも一部の手続きがオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報を確認できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方でまだ書面での提出が求められるケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は長浜市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています