大沼郡金山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな一歩になります。

法人化することにより節税効果や取引先への信用力向上などといった利点を得られる一方で申請や費用も必要です。

相応しいタイミングで法人化をするために大沼郡金山町でも売上や利益の数値をウォッチしながら、先に詳細な計画が不可欠になります。

大沼郡金山町で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上です。

ただ、売上のみで答えを出すのではなく、将来的な成長見込みや利益についても考慮する必要があります。

大沼郡金山町でも、通常は事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考えると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなってきます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

大沼郡金山町で法人化するメリットとは

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能です。

また、法人税においては大沼郡金山町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用力が上がります。

大沼郡金山町でも法人の契約や融資の調整をやりやすくなり、大口契約とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を継承する時に会社の株式を譲る形で対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

大沼郡金山町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号、事業の内容やと出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地となどをまとめます。

大沼郡金山町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をします。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大沼郡金山町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しておきます

大沼郡金山町での法人化にかかる費用は？

法人化には費用が必要になります。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大沼郡金山町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

大沼郡金山町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類が必要になります。

大沼郡金山町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化するには大沼郡金山町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定、定款を策定する際の助言が得られます。

もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士の存在により、大沼郡金山町での法人化の手続きについてももれなく完了できます。