本庄市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？本庄市で相続税の申告が必要なケースとは？
本庄市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
本庄市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？本庄市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、感情が整理できないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まるので、感情が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにやること（7日以内）

本庄市での相続手続きに取りかかる前に、はじめに済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手配も求められます。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、本庄市で早期に対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の有無のチェック
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるので、漏れなく調べることが重要です。

相続人が行うべきことと気をつけたいこと

本庄市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、初期のうちに調べておく必要があります。

相続には財産を受け取るというだけでなく、負債を承継するケースもあることも理解しておく必要があります。

債務や保証人としての責任を確認しないまま継承してしまうと、予期せぬ問題となる危険性も存在するため、全体像を早めに知っておくことが必要不可欠です。

本庄市での相続税の申告手続きが必要となるのは？

本庄市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も必要になるため、本庄市においても税理士に相談する人が多いです。

相続税の申告では、適切に控除措置を行えば納める金額を大きく減らせるケースもあります。

間違って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

本庄市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに完了するものではありません。

本庄市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、混乱を防ぐ鍵となります。

主な遺産手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的に見られる遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって異なる締切が課されていることから、あらかじめスケジュール帳などでスケジュール管理することが望ましいです。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続時の手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、本庄市においてもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、負債を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

このような不利益を回避するためにも、余裕を持った対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、本庄市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが必要です。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

本庄市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産を正確に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレジットカードの利用残高
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、深刻な義務を背負ってしまうことがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

本庄市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、本庄市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3か月」となります。

一方で下記のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になる可能性があります。

亡くなった人の預金を引き出して使った
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

本庄市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続資産に手を出さないことが原則です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を承継する人へ変更するための手続きが必要です。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出します。

金融機関が定める相続手続き用紙
故人の戸籍と除籍の証明書
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や進め方が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続による登記）

本庄市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年度からは不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになることも。

書き出して一つひとつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、本庄市でも一部の申請がインターネット経由で可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報を確認できたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなお書面での提出が求められるケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は本庄市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります