下関市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大きく少なくして、残った金額について基本的には3年（ケースによっては5年）で分割返済する手続きです。

安定した収入があるものの多額の借金があって、自己破産をしたくないときや資産を処分したくないときに適した方法になります。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きになってきますが財産の一部を守りながら借入負担を減らせるという良い面があります。

下関市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは、以下のような方に合っています。

たくさんの借金をしている人

個人再生は借り入れの総額が大きく、返済の支払いが困難な時に検討に値します。

一般的には借入の額を裁判所が定めた基準により5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家等の財産を持っておきたい人

自己破産をすると定められた財産が処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度によって、家やマンションなどを手放さずに借り入れを減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできることが、個人再生についての主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生では減額した後の借金をきっちり返していく能力が不可欠になります。

そのため常に収入がある状況であることが条件です。

正社員のみでなく、フリーランスや自営業者でも継続した収入があればOKです。

下関市で個人再生を行うための条件とは

個人再生の手続きをするためには、次に挙げる条件を満たす必要があります。

借り入れ額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下の時に個人再生の手続きを利用できます。

借り入れ総額があまりにも多すぎる場合にはできません。

継続的な収入がある

返済し続けるためには、毎月の収入があることが大事です。

安定収入がない方や収入がない時は裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須です。

再生計画案は減額した後の借金を遅れることなく返済するプロセスとそのスケジュールの実現可能性を明確にすることが必要です。

下関市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることで、下関市でもしばらくの間新規の借り入れなどに制限がかかります。

これらの記録は約5年から7年程度登録されて、次のことができなくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成や、既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車などについて分割払いで購入することが難しくなります。

下関市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生には次のようなプラスの面があります。

借金が大きく減額される

借金総額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大幅に減少させることができます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則により、家等を処分せずに済むので、生活のベースを守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そういった職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

手続きをすると債権者からの取立や差し押さえが行えなくなるため、安全に暮らすことができます。

下関市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるので、新たな借り入れをできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産と違い、減額された借り入れの返済責任があるため、確実な返済が必要です。

日々の暮らしにある程度の制約が生じる

返済が第一なので、贅沢な支出については制限される可能性があります。

下関市で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きする弁護士などによって異なってきます。

通常の費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程のことが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として数万円程がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種の書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは月賦等によって負担無しに納められるように対応してもらえる所がほとんどになります。