下関市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

下関市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

下関市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

下関市の役所での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが役所への届出です。

日本国内では、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが必須となっています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要になります。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている人は、下関市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

下関市の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

下関市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、下関市においても原則として開始作業のときに立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には連絡しましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話やネット手続きで申し込むことができます。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、まれに通水されていない場合もあるため、当日中に水道の開栓確認をしましょう

下関市の郵便物の転送届

下関市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた手紙やはがきを新しい住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この仕組みを利用するには、転居届を提出するのみでOKです。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で住所変更届を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この制度は1年間有効です。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

それらについては差出人の方で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）には、できるだけ早く住所変更の申請を実施することが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自身で住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの専用サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアクセス情報を控えておくとスムーズに進められます。

下関市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは下記の窓口で受け付けています。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証ならびに車庫証明の登録変更

自家用車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下のように行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを無視していると、下関市でも罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、手続き前に調べておきましょう。

下関市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも欠かせない準備の一つです。

下関市での標準的な手順は次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学開始日を調整

転校に際しては、服装規定と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの心配を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが必要です。

特に認可保育園は下関市でも空き状況によって利用できない場合もあるため、引越しが決まり次第、相談しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きが不明確な地域では、希望通りの学校に入れない可能性もあるので、早めに確認しておくことが重要です。

下関市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが安心

転居先でもネットを使う場合、現在利用中のインターネット回線を移転するか、新しく契約を結び直す必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる場合もあるので、なるべく早めに連絡を行いましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 現在のサービス提供元に問い合わせて移転手続きを申請
  • 転居先での提供状況の確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や配線の用意

移設の際に契約内容や契約中の会社を再検討するよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインで簡単に申し込みできて、テレビを設置するなら契約が必要です。

すでに契約中の方は、引っ越し先で契約を新たにすると多重に請求される可能性があるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS放送契約の移転手続き

CATVやBS/CS放送の受信環境は、新居の物件によっては視聴できない事例も考えられます。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引越し1ヶ月前を基準に連絡しておくと安心です。

下関市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、多くの銀行でインターネットやアプリから手続き可能です。

しかし、本人確認のために書類郵送や窓口対応が求められることもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座利用が制限されるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要な操作が停止される

とくに公共料金の自動引き落としに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で変更手続きが必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

申告が実施されていないと、更新カードや請求書が届かないことでカード停止になる恐れがあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから変更手続きが可能なので、新住所に移ったあとできる限り早く届け出しましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、会員ページから登録住所の変更ができます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

登録情報の変更を対応しないと、確定申告時に問題が発生するリスクがあります。

これらもWebから処理できる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になるケースもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

住所が変わったら、勤務先へ早めに住所変更を届け出ることが求められます。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が間違いなく送付されない恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の請求元が変更になるケースがあるため、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、家族の控除対象にも影響するため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの仕分けルールやごみ収集日です。

各自治体でルールが異なり、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

簡単な心づけを添えてひとことだけでも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わります。

各自治体が公開しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、ご自身で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

下関市でも転居には多くの手続きが必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する必要な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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