茅ヶ崎市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？茅ヶ崎市で相続税の申告が必要なケースとは？
茅ヶ崎市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
茅ヶ崎市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？茅ヶ崎市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、感情が追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、心が整理できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにやること（1週間以内）

茅ヶ崎市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に済ませるべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間の間に市区町村役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の届け出も求められます。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人としての責任として、茅ヶ崎市で迅速に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの大切な書類の管理状況の把握
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の有無は、その後の手続きに強く影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、入念に探すことが大切です。

相続人が対応すべきこと・注意すべきこと

茅ヶ崎市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、はやめに調べておくことが求められます。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあるという点も認識しておきましょう。

債務や保証人としての責任を気づかずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる可能性も存在するため、資産と負債の全体を早めに確認しておくことが大切です。

茅ヶ崎市での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

茅ヶ崎市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

初めに、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も必要であることから、茅ヶ崎市においても税理士へ相談する人が大半です。

相続税の申告では、正確に控除を活用すれば納める金額をかなり抑えられる場合もあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

茅ヶ崎市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

茅ヶ崎市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、はじめにスケジュール全体を事前に把握することが、混乱を防ぐために大切です。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、手続きによって異なる締切が設定されているため、あらかじめ日程管理ツールで日程を管理しておくことが必要です。

各手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、茅ヶ崎市においても特に相続放棄の期限を超過すると、負債を含む遺産全体を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

これらのリスクを回避するためにも、余裕を持った情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、茅ヶ崎市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが求められます。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

早めに取りかかりましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

茅ヶ崎市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を詳細に把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
カードの利用分の残債
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを負うリスクがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

茅ヶ崎市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、茅ヶ崎市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3ヶ月」となります。

一方で次のようなことをすると相続したと判断され、放棄が不可能になることがあります。

被相続人の金融資産を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

茅ヶ崎市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続資産に手を出さないことが大原則です。

名義変更や各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要です。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、以下の書類を提出します。

銀行指定の相続届出書
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや手続きが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記）

茅ヶ崎市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年以降は相続登記が義務づけられ、3年以内に手続きをしないと過料の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下の通りです。

相続登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になることも。

リスト化して1つずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、茅ヶ崎市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお書面での提出が求められる場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と心配する人は茅ヶ崎市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります