大沼郡三島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大きな意志決定になります。

法人化することにより節税効果、外からの信用力が高まるなどの利点を享受できますが申請手続き、コストもかかってきます。

妥当なタイミングでの法人化をするには大沼郡三島町でも売上高や利益の伸びを見定めながら、あらかじめ綿密な準備作業が不可欠です。

大沼郡三島町で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上です。

しかしながら、単に売上高のみで検討せずに、今後の成長見込みや利益についても考慮しなければなりません。

大沼郡三島町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化するのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

大沼郡三島町で法人化することのメリットとは？

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能です。

また、法人税は大沼郡三島町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用が向上します。

大沼郡三島町でも法人名義の契約や融資の協議がしやすくなって、大きな取引とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を後継者に継承する時に株式を譲る形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

大沼郡三島町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と、出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地と等を書きます。

大沼郡三島町でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

この際に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃止する申請も必要です。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

大沼郡三島町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出します。

大沼郡三島町での法人化のために発生する費用は

法人化のためには費用が必要です。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

大沼郡三島町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

大沼郡三島町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を準備します。

大沼郡三島町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化するには大沼郡三島町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、大沼郡三島町での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。