妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心も体も大きく変わる期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる人も赤平市でも少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな出来事なのに、複数の行政手続きや会社との調整が発生します。

「いま現在、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要となる赤平市での中心となる手続きを流れに沿ってわかりやすく案内していきます。

知らないことで損失を避けるためには

出産・妊娠に関連する手続きには、期限があるものや申請を行わないと受け取れない給付金などが赤平市でもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になる場合も珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

この記事を読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】赤平市で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは赤平市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は全額自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載されている指定医療機関で診察を受けることが要件になる場合もあります。

前もって通院先が連携医療機関かどうかを把握しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場との調整で受けられるサポートはさまざまです。

直接の上司や人事の担当者と話す際には、ドクターの診断書があることでスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも事前予約が必須の病院や人気の産院は、赤平市においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】赤平市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが赤平市においても一般的です。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要になることもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

赤平市においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや病院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を添付して申請が必要となります。

出産手当金の準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間です。

給付額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請手続きの予定をチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

加えて、お産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】赤平市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、赤平市でも出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、届け出が遅れると赤平市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、赤平市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと申請できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

赤平市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度で、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. まず、会社に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

支給額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが大切で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児の疲労、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、赤平市でも生まれて2か月から開始されることが多く受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く早めに医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助制度がある場合もあるので、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

復職や育児の準備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを理解しておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の比較的余裕がある時期に以下のことを済ませておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（可能であれば）

赤平市においては認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは同じですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

ここでは、赤平市においても必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有することもあるので、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが不可欠です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなるケースがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、できれば妊娠中に済ませる、または産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当と支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産後に離別・死別した場合は、赤平市でもシングル家庭対象の支援策を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、赤平市でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、生活費にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どの時期に、どこに申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後〜早期申請書類の準備に日数を要するため早めが無難

手続きごとの対応する課が異なる可能性もあるので、前もって電話や公式HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば勤務先を通じて行うケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費の補助などが適用されない

申請に必要な書類は会社でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と早めに連絡を取ることが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないので、提出タイミングの管理が重要です。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした医療施設でも、申請に使う書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという声は赤平市においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に必要な主要手続きを期間ごとに整理しています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を申込み□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方も可能です。

特に提出期限がある項目（出生届・児童手当・予防接種など)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず涙があふれそうになることもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことをいっぺんにやりきる必要はないということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

提出書類や制度については、難しい言葉が多くてわかりづらいものもあります。

「このままで大丈夫かな」「どこか間違ってないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

赤平市の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

気になることはためらわずに質問してください。

「こんなこと言っても大丈夫かな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援員、保健師、さらにこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日までに申請が必要です。

遅れてしまうと遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理人による申請や郵送による提出も可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。