黒部市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大事な決心になります。

法人化することにより節税の効果や外からの信用力向上等というようなメリットを享受できますが手続きや費用も必要になります。

相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるには黒部市でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、先に丁寧な計画が必須になります。

黒部市で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上高です。

しかし、妄信的に売上金額だけで決断せずに将来の見通しや利益についても考慮しなければなりません。

黒部市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためです。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

黒部市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、事業内容、や役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地、等を記します。

黒部市でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

黒部市の地方自治体あてにも廃業についての届けを出します。

黒部市で法人化のメリット

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。

さらに、法人税においては黒部市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税金の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化で金融機関や取引先からの信用が高くなります。

黒部市でも企業名義の契約や融資の交渉がやりやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式譲渡ののみで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

黒部市での法人化にかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が発生します。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、黒部市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

黒部市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を用意します。

黒部市でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、黒部市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算や資本金額の設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士がいることで、黒部市での法人化に関する手続きについても手早くこなしていけます。