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十日町市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の方法の一つで、裁判所にて借り入れの金額を大きく少なくすることができて、残りの額について通常は3年(場合によっては5年)で分割で返済していく手続きになります。
安定した収入があるものの高額の借金を抱えていて、自己破産は避けたいケースや資産を処分したくない場合に合った方法です。
個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きが必要になりますが資産を保持しながら借金を減らせるというような利点があります。
十日町市で個人再生の手続きをするための条件とは?
個人再生を利用するためには、次に挙げる条件が不可欠です。
借金金額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下である時に個人再生をつかえます。
つまり、借入の額が多額の場合には利用できません。
毎月の収入がある
返済していくには安定的に収入があることが必須です。
安定した収入がない人や収入そのものがない方には、裁判所が認可しないため、手続きを進められません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須です。
再生計画案には減額した後の借入を着実に支払う計画とその実現可能性を明示することが求められます。
十日町市でできる個人再生が適している方
個人再生というのは、下のような方に適しています。
多くの借り入れを持つ人
個人再生というのは借金の総額が大きく、返済が難しいケースで効果的になります。
通常、負債の総額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減らすことが可能で。
家やマンションなどの財産を持っておきたい人
自己破産であると一定の財産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、不動産などを手放さないで借金を減額する事が可能です。
住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが、個人再生についての主な利点になります。
安定収入がある人
個人再生をするためには減らした借り入れをきちんと返済する能力が必要になります。
つまりは、一定の給料を得られる状況にある事が条件となります。
正社員の他にも自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があれば適用可能です。
十日町市で個人再生をするとできなくなることとは
個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることにより、十日町市でも何年間か新たな金融取引等に制限がかかることがあります。
このデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は下のようなことに制限がかかることがあります。
新規の金融取引
銀行などから新規に借り入れが難しくなります。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払いの利用
車や家電製品などについて分割払いで購入することが難しくなります。
十日町市での個人再生をするメリット
個人再生についての主なメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大幅に少なくできることになります。
個人再生は以下に挙げるような利点があります。借り入れが大きく少なくできる
借金金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。
不動産等を維持できる
住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さないで済むので、生活の拠点を維持できます。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。
取り立て行為が止まる
個人再生の手続きを始めると、債権者からの取り立て行為や差し押さえが行えなくなるので、おびえることなく暮らせます。
十日町市での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと下のような短所もあります。
信用情報に記録が残る
だいたい5年から7年程の間、情報機関に登録されるので、新規の借り入れが制限されます。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間がかかります。
借金の一部は返済する必要がある
自己破産とは異なり、減額した借り入れについて返済責任があるので、遅れることない返済が要求されます。
日々の暮らしに一定の制約が求められる
返済が優先されるためぜいたく品の支出については制限される可能性があります。
十日町市で個人再生の手続きを行う時の費用
個人再生を行う際にかかる費用は、手続きする弁護士などによって様々です。
通常の費用の相場は以下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいの事が多いです。
裁判所に支払う費用
裁判所費用は、数万円程度が必要です。
その他の費用
再生計画案の作成や各種の書類提出の際にかかる実費が発生してきます。
各法律事務所等は分割などによって負担無しに納められるようにしてくれるところが多くなっています。