中新川郡立山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる大事な判断になります。

法人化することで節税効果や外部からの信用性が高まるなどというメリットを享受できる一方申請手続きやコストも発生します。

相応しいタイミングで法人化を進めるために中新川郡立山町でも売上高の状況を見定めつつ、あらかじめ十分な計画が必須になります。

中新川郡立山町で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上高になります。

しかしながら、単純に売上高だけで判断せずにこれからの成長予想や利益についても検討しなければなりません。

中新川郡立山町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。

中新川郡立山町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地や等を記します。

中新川郡立山町でも定款については紙で対応できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

中新川郡立山町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出します。

中新川郡立山町で法人化のメリットは？

法人化することによって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができます。

また、法人税においては中新川郡立山町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用が高くなります。

中新川郡立山町でも企業名義の融資の折衝を行いやすくなり、大きな契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を他者に譲る際に会社の株式を移動するだけで行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

中新川郡立山町で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。

作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等を準備します。

中新川郡立山町での法人化の費用とは？

法人化には費用が発生します。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

中新川郡立山町で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

中新川郡立山町でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化は中新川郡立山町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、中新川郡立山町での法人化についての手続きも手早く完了できます。