赤穂市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

赤穂市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

赤穂市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

赤穂市の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

国内においては、住所が変わるときは市区町村への届出が法律で定められています。

以下のように、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要とされます。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、赤穂市でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

赤穂市の役所での手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

赤穂市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、赤穂市でも原則として使用開始時に立会いが必要になります。

業者がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前にあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やネット手続きで申し込むことができます。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

赤穂市の郵便物の転送届

赤穂市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた手紙やはがきを新しい住所に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

このサービスを申し込むには、転居届を提出するのみでOKとなります。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

それ以降も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

それらについては差出人の方で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）へは、迅速に住所変更の届け出を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに本人が住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの公式ページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にログイン情報を確認しておくと安心して手続きできます。

赤穂市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の機関で対応可能です。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証・車庫証明の登録変更

自家用車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

以下のように実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、赤穂市においても罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、早めに調べておきましょう。

赤穂市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいる場合は、学校関連の手続きも欠かせない準備項目のひとつといえます。

赤穂市における一般的な流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 転居先の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を調整

転校の際には、通学用の制服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの心配を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが求められます。

とくに認可保育園は赤穂市においても空き状況によって入園できないケースもあるので、転居が決まった段階で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が入り組んでいる地域では、希望の学校に通学できないケースもあるため、前もって相談しておくことが大切です。

赤穂市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもネットを使う場合、現在利用中のインターネット回線を移設するか、別途契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなるケースもあることから、できるだけ早めに連絡をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 利用中の通信会社に連絡して回線移設を依頼
  • 引越し先での提供状況の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移設の際に契約内容や契約中の会社を切り替えるよいタイミングでもあります。

契約解除料や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約内容の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

インターネットで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約中の方は、引越し先で再契約すると二重請求されるおそれがあるため、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の引越し手続き

CATVやBS・CS放送の受信環境は、移転先の住居の仕様によっては使えない場合も考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居1ヶ月前を目安として連絡手続きしておくと安心です。

赤穂市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、たいていの金融機関でインターネットやスマホアプリから手続き可能です。

しかし、本人確認のために郵送対応や窓口対応が必要となることもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座凍結される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な操作が行えない

とくに公共料金の自動支払いに指定している口座は、銀行と公共料金の会社の双方で登録住所変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

申告がされていない場合、新しいカードや明細書が届かないことで一時停止される可能性があります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録情報変更ができるので、住所変更後早急に対応しましょう。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、Webページから住所情報の更新ができます。

証券口座やNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を対応しないと、納税手続きでトラブルとなるケースがあります。

この手続きもインターネットから手続きできる場合が多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、会社へできるだけ早く住所変更を伝えることが必要です。

給料明細や年末処理に関連する書類が確実に受け取れない恐れがあります。

会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になることもあるため、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って仕事をしているときは、世帯主の所得控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別ルールやごみの回収日です。

各地域でルールが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ささやかな手土産とともにひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の防災情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクも変わります。

市区町村が発行しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の情報受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

赤穂市においても引越しにはたくさんの届け出が求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

次に、引っ越し時の大事な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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