南会津郡只見町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な歩みです。

法人化することによって節税効果や外への信用が高まるなどという利点がある一方、申請手続きと費用もでてきます。

妥当なタイミングで法人化を実現するためには、南会津郡只見町でも売上の状況をウォッチしつつ、あらかじめきちんとした前準備が要求されます。

南会津郡只見町で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上金額です。

しかしながら、売上金額だけで判断せずに、これからの成長や利益も考慮する必要があります。

南会津郡只見町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討すると良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も増えます。

一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。

南会津郡只見町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号や具体的な事業内容とと役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地と等をまとめます。

南会津郡只見町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をしていきます。

ここで、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

南会津郡只見町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

南会津郡只見町で法人化によるメリットとは

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

また、法人税は南会津郡只見町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用性がアップします。

南会津郡只見町でも会社名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口の取引や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を他者に譲る時に会社の株式を移動する形で対応できるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

南会津郡只見町での法人化にかかる費用とは？

法人化を行うには費用がかかります。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、南会津郡只見町で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

南会津郡只見町で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。

その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類が必要です。

南会津郡只見町でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化のためには南会津郡只見町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定、定款作成のアドバイスが得られます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査対策、資金調達改善の助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、南会津郡只見町での法人化に関する手続きももれなく乗り切れます。