菊池郡大津町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へサポートする補助金のため、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
菊池郡大津町の母子手当ては両親の離婚や死亡等で父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は菊池郡大津町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、菊池郡大津町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な菊池郡大津町の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
菊池郡大津町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどのサポートの対象となります。
以下の場合は菊池郡大津町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は菊池郡大津町でおもに働いている女性が妊娠している場合に適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取った人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象です。
まずは、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
熊本県菊池郡大津町では離婚が増えるとともに、母子家庭も増えています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
熊本県菊池郡大津町も含めて地方自治体ごとに母子家庭にはさまざまな優遇制度、補助金等があります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大半のケースでもらえます。加えて、今まではシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多いです。学童に向けて給食費とか学用品費などを補助する就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度、助成金は多くなっています。
こうした優遇制度や助成金等は熊本県菊池郡大津町も含めて地方自治体ごとに変わってきますので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 荒尾市,上益城郡益城町,菊池郡菊陽町