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北松浦郡佐々町でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借金の金額を大幅に減らすことができて、残りの金額について原則として3年(場合によっては5年)で分割で支払っていく方法です。
安定した収入があるけれど多額の借り入れがあり、自己破産はしたくないときや財産を持っておきたい場合にフィットした手続きです。
個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になってきますが、資産の一部を維持しながら借金を減額できるといった利点があります。
北松浦郡佐々町でできる個人再生が向いている方は
個人再生は、次のような人に適しています。
多額の借入をしている人
個人再生は借金金額が大きく、支払いができない時に特別に検討に値します。
原則的には借入の総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで少なくすることが可能で。
家などの資産を手放したくない方
自己破産を選ぶと一定程度の財産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度によって、持ち家などを手放さずに借入を整理する事ができます。
これにより、住宅ローン以外の借金を少なくできる事が個人再生についての利点です。
安定収入がある方
個人再生では、減額した後の借金をきっちり返していく能力が必要です。
そのため常に収入をもらえる状況であることが条件です。
これは給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば可能です。
北松浦郡佐々町で個人再生を行うには条件があります
個人再生の手続きをするためには次の条件が欠かせません。
借り入れの額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下である場合に、個人再生を使えます。
つまりは、借り入れの金額があまりに高額すぎるときは使えません。
定期的な収入があること
支払いをしていくためには、継続的な収入があることが不可欠です。
安定した収入がない人や収入がない時は裁判所が認めないため手続きをできません。
再生計画案が認可されること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必要になります。
再生計画案には減額した後の借り入れをきちんと返済する計画とその正当性を明確にする内容が要求されます。
北松浦郡佐々町での個人再生をするメリット
個人再生の大きなメリットは裁判所により法的に借入を大幅に減額できることになります。
個人再生には以下に挙げる長所があります。借り入れ金が大幅に少なくできる
借入額を5分の1くらいまで減額でき、支払いの負担を大きく少なくできます。
家やマンション等を守ることができる
住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを処分せずに済むので、生活のベースを保持することが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そのような職業の方でも行いやすい手続きです。
取り立て行為が停止する
手続きを始めると、取立や差し押さえが止まるので不安なく生活を送ることができます。
北松浦郡佐々町での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると以下の短所も存在します。
信用情報に記録が残る
だいたい5年から7年程の間、情報機関に記録が残るため新たな借入ができなくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を要します。
借金が少なくなった分は返済する必要がある
自己破産と異なり、減額された借り入れについては返済責任が残るので、きっちりした返済が必要です。
生活に一定の制約が要求される
借入の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出については制限されます。
北松浦郡佐々町で個人再生を行うとできなくなってしまうことは?
個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることにより、北松浦郡佐々町でも何年間か新たな借り入れ等が難しくなります。
これらの情報は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。
新たな借り入れ
銀行や消費者金融等から新たな借金が難しくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを契約することと今あるクレジットカードを利用できなくなります。
分割払い
車や高額商品などを分割払いで購入することが制限されます。
北松浦郡佐々町で個人再生の手続きを行う時に発生する費用
個人再生をする際の費用というのは、手続きを頼む弁護士等により様々です。
ノーマルな費用の相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの場合が多くなっています。
裁判所費用
裁判所の費用については、数万円くらいです。
その他にかかる費用
再生計画案の作成、各種書類の提出の際に発生する実費が発生します。
各々の法律事務所等では月賦等によって負担無しに納められるようにしてもらえる所が大部分になります。