北松浦郡佐々町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借入を大幅に減額できて、残った金額について原則的には3年（状況によっては5年）かけて分割で支払う手続きです。

安定した収入があるけれど多額の借金があって、自己破産はしたくないケースや財産を維持したいケースのための手段です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与になりますが財産を部分的に保持しつつ借金負担を少なくできるというような良い面があります。

北松浦郡佐々町で個人再生を行うための条件は

個人再生を行うには次の条件を満たしている必要があります。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下の場合に、個人再生を利用できます。

要するに、借り入れの額があまりに多い時にはできません。

定期的な収入があること

支払いをしていくには、毎月の収入があることが重要です。

継続した収入がない方や収入自体がない場合には裁判所が認可しないため、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠になります。

再生計画案は、少なくした借り入れを遅れないで返済する計画とそのスケジュールの正当性を示す事が求められます。

北松浦郡佐々町でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は下のような方向けです。

多額の借入を持つ人

個人再生というのは借入総額が大きく、返済が厳しいケースで特に効果的です。

通常、負債の総額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで少なくできます。

持ち家などの資産を手放したくない人

自己破産だと資産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使えば、不動産などを手放さずに借入を減らす事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が、個人再生の主な特色になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには少なくした借り入れをきっちり返していく事が不可欠になります。

そのためには、継続した給料がある状態である事が条件となります。

これは給与所得者以外にもフリーランスや自営業者でも、毎月の収入があれば可能です。

北松浦郡佐々町での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減額できる点になります。

個人再生は以下の特徴があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借り入れの額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に軽くできます。

家などを維持できる

住宅ローン特則によって、家などを処分しないで済むので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業の人であっても使いやすい手続きです。

取立がストップする

手続きをすると債権者による取り立て行為や差し押さえがストップするため、安心して生活することが可能です。

北松浦郡佐々町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるため、新規の借り入れをすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額された借り入れについて返済責任があるため、遅れることない支払いが求められます。

日々の生活に制約が生じる

借入の返済が優先なのでぜいたく品の支出については抑える必要があります。

北松浦郡佐々町で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることで、北松浦郡佐々町でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

このデータは約5年から7年程度残り、その間は下のことが制限されます。

新規の金融取引

銀行などから新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いにて買うことができなくなります。

北松浦郡佐々町で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生をするときに発生する費用というのは手続きする弁護士や司法書士などで変わります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程の事が平均になります。

裁判所の費用

裁判所費用については、数万円程度が必要です。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各書類提出の際にかかる実費が発生します。

それぞれの法律事務所等は分割払い等によって負担無く払えるように対処してくれる所がほとんどです。