黒石市の母子家庭の手当てと補助金

黒石市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の黒石市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

黒石市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りない方を助ける制度であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額は0円となります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

黒石市の母子手当は親の離婚や死亡等によって父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を応援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には黒石市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が上回る人であっても受給できることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。

養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

黒石市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは黒石市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で困っている黒石市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

黒石市の住民税の非課税世帯って？

黒石市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートを受けられます。

黒石市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは黒石市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？黒石市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の際も給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、黒石市でおもに就業者である母親が妊娠している際に支払われる手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った人が対象です。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は出産手当金が支給されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。

黒石市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

黒石市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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黒石市の母子家庭の手当てと補助金

青森県黒石市では離婚する家庭数の増加と共に、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。

青森県黒石市のような地方自治体によって母子家庭を対象にした多くの補助金や優遇制度が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大方の場合でもらう資格があります。また、かつては、母子家庭だけが受けられた児童手当てがシングルファザーも受給できることになりました。

母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も増えています。子供に向けて学用品費とか給食費等を補助する就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度や助成金は多岐に渡っています。

こうした給付金や補助金は青森県黒石市のような都道府県や市町村によりまちまちですので窓口で聞いてみることが早道です。

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