加茂郡坂祝町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大切な意思決定です。

法人化することにより節税効果、外からの信用性が高まるなどというようなプラス面の一方で、手続き、コストも必要です。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには、加茂郡坂祝町でも売上高の伸びを把握しながら、前もって詳細な計画が必要とされます。

加茂郡坂祝町で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、単純に売上高だけで答えを出すのではなく将来の成長見通しや利益率も考慮することが必要になります。

加茂郡坂祝町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を検討するのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。

加茂郡坂祝町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業の内容、、出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地、などを書きます。

加茂郡坂祝町でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

この際に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

加茂郡坂祝町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。

加茂郡坂祝町で法人化することのメリットは

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税においては加茂郡坂祝町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が上がります。

加茂郡坂祝町でも法人の融資や契約の協議をしやすくなって、大口契約とか資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを引き継ぐ時に会社の株式を渡す形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

加茂郡坂祝町での法人化にかかる費用は

法人化の手続きには費用がかかります。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

加茂郡坂祝町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

加茂郡坂祝町で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社専用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を用意します。

加茂郡坂祝町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化を検討する際、加茂郡坂祝町でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

当然、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、加茂郡坂祝町での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。