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久住の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド
介護施設・老人ホームとは？
シニア世代になると、自宅での生活に不安を感じる場面が増えてきます。
普段の生活動作が困難になったり、認知機能に変化を感じる中で、「住む場所・一緒に暮らす人・生活の方法」を検討することは避けて通れません。
そんなときに久住でも候補になるのが介護施設や老人ホームです。
ただ、「老人ホーム＝介護施設」と一括りにできるほど簡単ではありません。
介護施設の中には多様なタイプがあり、それぞれ用途や入れる基準、受けられるサービス、必要な金額などが久住でも大きく異なります。
老人ホームと介護施設の違い
「老人ホーム」という名称は多く使われていますが、正式な制度上の呼称ではありません。
高齢の方のための住まい全般を表す通称として使われており、公的な施設・企業が運営する施設や自立生活可能な住居施設など、幅広い種類が含まれています。
それに対し「介護施設」とは、介護保険制度に基づいて、要介護・要支援の認定済みの高齢者に対して介護サービスを提供する施設を指すことが久住でも一般的です。
「老人ホーム」は居住空間を示す包括的な表現であり、「介護施設」は介護支援の実施が主な役割である施設である、と理解すると整理しやすいでしょう。
高齢者施設のタイプ（公的な施設／民間の施設）
介護施設や老人ホームは、以下のように分類されます。
| 種類 | 代表的な施設 | 施設の特徴 |
|---|---|---|
| 公的な施設 | 特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどが該当 | 自治体や非営利法人が運営している施設。比較的安価で、入居条件がある |
| 民間の施設 | 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など | 民間企業が運営している。柔軟なサービス体制で、価格帯も施設によって違いが出る |
このように、久住でも、どのような施設にするかで、日常生活の質や料金面が大きく変わるため、十分に情報収集し、比較し、よく検討することが重要です。
久住の介護施設・老人ホームの種類と特徴
老人ホームや介護施設は、久住でもそれぞれの種類によって「目的」「提供サービス」「入居条件」「利用料金」に差があります。
したがって、自分自身や家族の状況に適した施設を選択することが、安心した日々を送ることにつながる第一段階といえます。
ここでは、主要な施設の特徴を一つ一つ紹介します。
1.特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは、日々の生活に関わる手助けが必要なシニアのための公的施設となります。
自己負担が少なめなことから、久住でも非常に人気がある施設です。
入居の基準
- 原則的には要介護度が3以上特別な事情（家庭内での介護が難しい場合）がある場合には要介護1・2でも認められるケースもあります。
- 多くの医療対応が必要な方は入所が難しいこともある。
費用の目安
月額：約8万〜15万円程度（要介護度や収入状況で変わる。
食費や住居費に補助制度あり）
特徴
- 介護度が高い方でも終の住処として暮らせる
- 医療支援については施設ごとに異なる
- 久住でもニーズが集中するため、待機者が多い場合もある
2.介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰を目指すための「リハビリ重視」施設です。
病院と自宅の中間のような役割を持ち、一定の期間入居して日常生活の訓練を行います。
入居条件
- 要介護度が1〜5の認定があること
- 自宅に戻る準備としてリハビリを行える状態であること
費用の目安
月額：約7万〜14万円
施設の特徴
- 理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションが受けられる
- 長期間の滞在には不向きで、基本的には自宅に戻ることが前提
- 医療スタッフが常におり、健康管理も安心できる
3.介護医療院
介護医療院は、継続的に医療的支援と介護が必要な方が入居する施設です。
これまでの介護療養型医療施設が再編されてできた久住でも比較的新しい制度の施設です。
入所条件
- 医療サポートが日常的に必要な方
- 要介護1〜5
費用の目安
月額：約10万〜20万円
施設の特徴
- 医師や看護スタッフが多く配置されており、医療ケアが必要な方でも安心できる
- 最晩年の生活の場として選ばれるケースが久住でも多い
4.有料老人ホーム
民間企業が管理・運営する施設で、設備や支援内容、価格帯が多岐にわたるという特徴があります。
有料老人ホームは以下の3タイプがあります。
介護付き有料老人ホーム
- 介護職員が終日体制で介護業務を提供
- 医療機関との連携が取れている施設が多い
- 月額費用：15万〜30万円以上
住宅型有料老人ホーム
- 生活支援がメインで、介護サービスは外部に委託
- 自立・軽介護者が対象
- 費用：10万〜25万円前後
健康型有料老人ホーム
- 要介護ではない方対象
- 主に食事支援と見守りを実施し介護サービスは行わない
- 費用：15万〜30万円以上
民間施設のため、施設環境やサービス内容で金額に差が出ることが特徴です。
5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サ高住というのは、高齢の方が自宅のように継続して住める賃貸住居です。
バリアフリー構造で、日常生活に関するサポートや日常支援サービスが付いています。
入居条件
満60歳以上の方（または要支援・要介護認定者）
費用の目安
月額：10万〜20万円
特徴
- 柔軟性があり、訪問ケアを連携させて暮らしを自分で構築できる
- 久住でも自立〜軽度の介護が必要な人が選択していることが多い
6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
グループホームは、認知機能に課題のある方が少人数のグループで共同生活する施設となります。
暮らしやすい空間で、安心した日々を送りたい方に適した施設です。
利用条件
- 正式に認知症の認定を受けていること
- 原則、施設のある市区町村に住民登録があること
費用の目安
月額：12万〜18万円
施設の特徴
- 家のような環境でリラックスして過ごせる
- 定員が少ないことにより、個別対応がしやすい
7.ケアハウス・養護老人ホーム
生活に不安を抱えるシニアや、日常生活は自立しているが心配のある方のための住まいです。
利用条件
- 収入基準を満たす必要があることが多い
- 自治体の審査によって入居が決まる
費用の目安
月額：5万〜15万円程度（公的支援の対象）
施設の特徴
- 比較的安い価格で不安なく住める
- 自立支援が主なサービスで、高度な介護が求められる場合は追加のケアサービスが必要
久住の施設ごとの入居の条件の違い
久住で高齢者施設に入居するには、希望すればどこでも入れるというわけではなく、各施設ごとに明確な利用条件が定められています。
施設を検討するうえで重要視される項目の一つが、この入居条件です。
ここでは基準となる要素である「要介護レベル」「年齢や健康状態」「所得や財産」に分けて解説します。
要介護度による制限
特に基本的で判断の核になるのが要介護度です。
要介護の区分とは、支援がどのくらい必要かを認定する国が定めた制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の全7段階で構成されます。
| 施設の種類 | 必要な要介護度 | 備考 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 要介護レベル3以上 | 特例で要介護1・2も入所可（条件あり） |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護レベル1〜5 | 短期間のリハビリ対応 |
| 介護医療院 | 要介護レベル1〜5 | 重度の医療対応が必要な方向け |
| グループホーム | 要支援2・要介護レベル1以上 | 認知症の方が対象 |
| サ高住・有料老人ホーム（住宅型） | 介護度を問わず対応 | 別途介護サービス契約が必要 |
現在の介護レベルによっては、希望しても入居できない可能性がありますので、必ず事前確認しましょう。
年齢や疾患・認知症の有無
健康状態や体の状態、持病のありなしも施設選びに影響します。
- 認知症の高齢者の場合はグループホームや認知症専用スペースを備えた施設が適しています。
- がんや心臓病、糖尿病などの慢性疾患がある場合は、医療ケアが可能な施設（介護医療院や医療体制のある民間施設）を選ぶ必要があります。
- 一部の施設では入居条件に「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢基準があることがあります。
さらに、終末期対応（最期までその施設で過ごすことができるか）についても、事前に確認しておくと安心です。
お金に関する条件
久住でも、一部施設では、収入や財産の状況に応じた入居の可否や支払いの減額制度が存在します。
公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）
- 所得が一定以下である場合、費用の減額が受けられる
- 養護老人ホームは、生活困窮者や収入の少ない人が対象の施設で、収入・資産に制限が設けられている
- 手続きは自治体を通じて行い、審査の上で入所の可否が決まる
民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）
- 入居にあたって数百〜数千万円を請求されることがある
- 保証人や身元引受人が必要なケースが多い
- 元気な方が要支援・要介護状態になると別料金がかかる場合もある
支払いが大きくなる施設もあることから、金銭的な計画を事前に行うことがとても大切となります。
施設を選ぶ際には入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。
自分自身や家族の状態をしっかり把握し、各施設の条件のうちどれに合致するのかを確認することが、後悔のない決定につながります。
久住の介護施設・老人ホームの費用の相場
介護施設や老人ホームに入所するとき、最も不安なのが費用がどのくらいかかるのかという点です。
久住でも、介護施設のタイプや運営する団体、サービスの内容に応じて費用は大幅に異なり、入居時に必要な初期の費用と利用料（月額）に分けて理解しておく必要があります。
以下では、公営の施設および民営の施設のそれぞれの費用の目安と費用を抑える仕組みについて説明します。
月額料金の相場
毎月かかる費用には、家賃および食事代、管理費、介護にかかる費用などが含まれています。
| 施設タイプ | 月々の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8〜15万円 | 収入により割引制度あり |
| 介護老人保健施設（老健） | 7〜14万円 | 3〜6ヶ月の利用が一般的 |
| 介護医療院 | 10〜20万円 | 医療処置が可能 |
| グループホーム | 12〜18万円 | 小規模な居住スペース |
| 有料老人ホーム（民間） | 15〜35万円以上 | サービス内容で費用差大 |
| サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） | 10〜20万円 | 介護サービスは別料金 |
公共の施設は比較的安価ですが、空き状況が厳しく、すぐに入れないケースが多い特徴があります。
一方、民間施設は費用が高めでもすぐに入居できることが多く、バリエーションも多いです。
入居一時金・初期費用の違い
民間運営の有料老人ホームでは、入居時一時金といった大きな初期費用が必要になることもあります。
入居一時金とは？
- 長期間住むことを前提に、事前に支払う利用料金の前払い金
- 金額は数十万〜数千万円と幅広く、非課税とされます
償却・返金制度について
- 決まった期間内に退去した際には残額が返金される
- 例として5年間の償却設定で1年で退去した場合、約80%が返金されることも
最近の傾向では一時金なしプランを用意している施設が久住でも増えつつあり、月々の費用が高くなる代わりに初期費用の負担を減らせます。
介護保険の適用範囲と自己負担
介護施設において受けられる介護内容のほとんどは、介護保険が適用され、本人は1〜3割を自己負担します。
久住でも、施設利用料や食費や日用品などの費用についてはすべて自費であることは覚えておきましょう。
自己負担の割合
- 基本的には1割（収入に応じて2〜3割）
- 高額介護費制度を利用すれば、限度額を超える超過分が返金される
費用軽減制度と補助制度
- 非課税世帯に対して生活費を補助する制度が存在
- 介護が必要な度合いが高く、支払いが重い世帯には自治体による補助制度もあります。
「思ったより安くて驚く」と感じる人もいる一方で、「こんなにかかるの？」と感じる方も少なくないのが実情です。
そのためにも、入所する前に丁寧に全体の費用を把握して、支出とのバランスを取ることが必要になります。
久住でよくある質問（FAQ）
Q. 即入居可能な介護施設はありますか？
A.民間の介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であれば、空きがあればすぐに入居できるケースが久住でも多いです。
一方で、公共施設（特別養護老人ホームなど）は待機期間が数か月から1年超かかることも珍しくありません。
Q. 介護度が軽くても入れる施設はありますか？
A.はい。いくつかあります。
サ高住や住宅型の有料老人ホーム、健康型老人ホームなどといったところなら、要介護認定が軽くても、要支援レベルの方でも入居可能です。
ただし、介護度が進んだ際に十分な対応ができないこともあるため、将来も見据えた選択が必要です。
Q. 夫婦で入居可能な介護施設はありますか？
A.施設によっては夫婦対応の居室を設けている施設もあります。
一人部屋を並びで対応してくれる施設もあるため、見学時に聞いておくことをおすすめします。
Q. 合わなかった場合に退去できますか？
A.退去できます。
契約の定めに沿って退居が認められています
民間運営の施設においては入居時にまとまった費用を払っている場合、決められた期間以内なら返金に応じてもらえることもあります
Q. どんな施設が認知症の親に合っていますか？
A.認知症対応型グループホームや、認知症に特化したフロアを持つ有料老人ホームが推奨されます。
少人数で暮らすスタイルで不安が少なく、認知症ケア専門の職員が常に在籍している施設もあります。
久住の施設選びで後悔しないために
介護施設や老人ホームを利用することは、人生の中でも大きなライフイベントといえます。
「費用が高すぎた」「思ったサービスが受けられなかった」「環境が合わなかった」などといった不満の声は久住でも少なくないのが実情です。
以下では、納得できる施設選びのために大切な視点や考えておくべきことについてご紹介します。
自分に合った施設を見極めるポイント
施設選びでは本人の体調や希望に即した施設選びが一番のポイントです。
以下の観点から、本人や家族に適した入居先を見極めていきましょう。
必要な介護量と医療の関わり
- 要介護度が低く見守り程度で済む方であればサービス付き高齢者向け住宅あるいは住宅型有料老人ホームといった施設が合う
- 重度の介護や医療ケアが必要な方の場合は特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームが適している
ライフスタイルと希望
- 自由な暮らしを望む、趣味や外出を楽しみたいのであれば自立型施設またはサービス付き高齢者向け住宅が適している場合も
- 家族と離れたくない、穏やかに暮らしたいなど、地域・雰囲気・人間関係も選ぶうえでのポイントに
家族との距離感や支援の方法
- 家族の方が頻繁に訪問できる立地かどうかも重要
- 緊急時のサポート体制や相談がスムーズにできるかも見逃せない比較項目
事前体験と見学の有効活用
介護施設を選ぶときに失敗しないために、施設を訪れての見学や体験入居は非常に有効です。
見ておくべきチェック項目
- 職員の接し方や空気感
- 掃除や整理整頓が徹底されているか
- 入居者の表情および暮らしの雰囲気
- 提供される食事の内容や味や提供時間
- 部屋の広さとバリアフリーの状況
- 医療機関との協力体制が充実しているか
できるならば、日中と夕方など時間帯を分けての見学や、一泊体験ができる施設を選ぶと、より具体的な生活イメージが持てます。
民間と公的施設の違いと選び方
施設の運営主体によって、施設でのサポート内容や料金体系、入りやすさが大きく違ってきます。
ここでは、民間の介護施設と公的な施設の主な違いをまとめます。
| 比較項目 | 民間施設（有料老人ホームなど） | 公的施設（特養・老健など） |
|---|---|---|
| 費用 | 割高（月額15〜35万円超） | 安め（月額8〜15万円） |
| 入居のしやすさ | タイミングが合えばすぐ入居 | 希望者が多く、すぐには入れない場合も |
| サービスの自由度 | サービス内容に特色がある（レクリエーション・食事など） | 制度に準じた定型のサービス提供 |
| 医療・看取り対応 | 施設により対応力が異なる | 医療ケアや看取りまで対応する施設も |
一概にどちらが良いとは言えず、本人と家族にとってどの点を大切にしたいかによって選ぶべき施設が変わってきます。
見た目や費用だけではなく、そこで暮らす本人の視点から選択することが、久住での後悔しない施設探しの最大のポイントです。
