名古屋市昭和区の母子家庭の手当てと補助金

名古屋市昭和区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の名古屋市昭和区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

名古屋市昭和区でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りない方へ援助する補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円となります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

名古屋市昭和区の母子手当ては親の離婚や死別などで父や母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には名古屋市昭和区でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が上回る人でも対象となることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。

養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

名古屋市昭和区のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、名古屋市昭和区の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由でサポートが必要な名古屋市昭和区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

名古屋市昭和区の住民税の非課税世帯って？

名古屋市昭和区でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険や介護保険やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの生活支援があります。

名古屋市昭和区の住民税の非課税世帯になる年収

下記のケースでは名古屋市昭和区の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？名古屋市昭和区ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、名古屋市昭和区でおもに就業者である女性が妊娠している際に給付される手当てです。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。

産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象です。

名古屋市昭和区で出産手当金の金額は？

まずは、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

名古屋市昭和区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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名古屋市昭和区の母子家庭の手当てと補助金

愛知県名古屋市昭和区では離婚する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。

愛知県名古屋市昭和区も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対していろいろな補助金や給付金が設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大概の場合で受け取れます。そして、かつては、母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れることになりました。

シングルマザーに医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生を対象に給食費や学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度や補助金は多いです。

支援制度や優遇制度などは愛知県名古屋市昭和区のような各地方自治体によってまちまちですので窓口などで確認することが一番です。

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