南巨摩郡身延町でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支援する制度なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南巨摩郡身延町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等によって父や母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南巨摩郡身延町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、南巨摩郡身延町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な南巨摩郡身延町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南巨摩郡身延町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるといったサポートが厚くなります。
下記のケースでは南巨摩郡身延町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は南巨摩郡身延町で主に仕事をしている母親が妊娠している際に支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金が受給できないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山梨県南巨摩郡身延町では別離する夫婦が増えるとともに、母子家庭も増えています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
山梨県南巨摩郡身延町のような地方自治体ごとに母子家庭に対してさまざまな給付金や支援制度が用意されています。例えば、児童手当は、母子家庭は大方の場合で受けられます。また、従来は母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。児童や学生に対して修学旅行費、学用品費等を援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度や助成金は増えています。
こうした補助金や助成金などは山梨県南巨摩郡身延町も含めて各地方自治体によりまちまちですので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 中巨摩郡昭和町,富士吉田市,南都留郡道志村