日光市の母子家庭の手当てと補助金

日光市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の日光市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

日光市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方を援助する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

日光市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などで父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には日光市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上の人も給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。

養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

日光市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、日光市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で支援が必要な日光市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

日光市の住民税の非課税世帯って？

日光市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。

日光市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは日光市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？日光市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は日光市で主に仕事をしている母親が妊娠しているときに適用される手当になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。

また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金が受給できないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。

日光市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

日光市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

日光市の母子家庭の手当てと補助金

栃木県日光市でも離婚する家庭の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が多いです。

栃木県日光市のような地方自治体によって母子家庭に向けて多くの給付金、優遇制度等が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はたいていのケースでもらえます。そして、これまで母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。

母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も増えてきています。小学生や中学生に向けて学用品費、修学旅行費などを支援する就学援助制度など母子家庭を支援する補助金、優遇制度は多いです。

これらの補助金とか給付金などは栃木県日光市も含めて自治体ごとに相違しますので確認することが一番です。

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