大田原市の母子家庭の手当てと補助金

大田原市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大田原市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大田原市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方へサポートする補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

大田原市の児童扶養手当は親の離婚や死別などにより父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は大田原市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」の多い方も対象者になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い額となるためです。

養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

大田原市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、大田原市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情で援助が必要な大田原市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
援助の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大田原市の住民税の非課税世帯って？

大田原市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より低いなどのように課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険料や介護保険やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象となります。

大田原市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは大田原市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？大田原市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産でも給付されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、大田原市でおもに就業者である母親が妊娠している場合に適用される手当てです。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象となります。

大田原市で出産手当金の金額は？

第一に、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

大田原市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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大田原市の母子家庭の手当てと補助金

栃木県大田原市でも離婚する夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。

栃木県大田原市のような地方自治体によってシングルマザーに対しては多くの助成金、優遇制度が作られています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は大概の場合でもらえます。また、従来は母子家庭に限って給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。

シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。子供に対して学用品費や給食費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度、補助金は多くなってきています。

助成金とか支援制度などは栃木県大田原市も含めて都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口で確認することが必要です。

関連地域日光市,芳賀郡市貝町,下野市