気仙郡住田町でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支える補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
気仙郡住田町の母子手当は、親の離婚や死亡等のために父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は気仙郡住田町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは気仙郡住田町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な気仙郡住田町の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、学業関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
気仙郡住田町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなど非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるというような支援の対象になります。
下記の場合は気仙郡住田町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは気仙郡住田町で主に仕事をしている女性が妊娠した場合に給付される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらったときは出産手当金をもらえないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
岩手県気仙郡住田町では別離する夫婦が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が足りないシングルマザーが多くなっています。
岩手県気仙郡住田町も含め自治体により母子家庭には様々な助成金、優遇制度が設定されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であれば大方の場合、もらう資格があります。加えて、かつては、母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も増えています。子供を対象に修学旅行費や学用品費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度、助成金は多いです。
こうした支援制度、助成金は岩手県気仙郡住田町も含めて都道府県や市町村によりまちまちですので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 二戸市,宮古市,奥州市