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二戸市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へサポートする給付金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
二戸市の児童扶養手当は親の離婚や死別等で父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には二戸市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは二戸市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている二戸市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
二戸市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準を下回るなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
以下の場合は二戸市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は二戸市でおもに就業者である女性が妊娠したときにもらえる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与があるときは出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。
第一に、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岩手県二戸市でも離縁する夫婦数の増加とともに、シングルマザーも多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が足りない母子家庭が多いです。
岩手県二戸市も含め自治体ごとに母子家庭を対象にした様々な優遇制度とか補助金等が設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大抵の場合で受けられます。加えて、かつては、シングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。児童や学生を対象に修学旅行費や学用品費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度とか給付金は増えています。
これらの補助金とか助成金等は岩手県二戸市のような自治体によって異なっていますので確認することが一番です。
関連地域 北上市,岩手郡滝沢村,上閉伊郡大槌町