大阪市浪速区の母子家庭の手当てと補助金

大阪市浪速区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大阪市浪速区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大阪市浪速区でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方へ支える補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

大阪市浪速区の母子手当は親の離婚や死亡等で父または母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は大阪市浪速区でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」の多い方も受給できることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。

養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

大阪市浪速区のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、大阪市浪速区の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭面で困っている大阪市浪速区の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
援助の対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大阪市浪速区の住民税の非課税世帯って？

大阪市浪速区でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるといった支援があります。

大阪市浪速区の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは大阪市浪速区の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？大阪市浪速区ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産でも支払われます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは大阪市浪速区で主に就業者である母親が出産する時に給付される手当てです。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。

産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。

大阪市浪速区で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

大阪市浪速区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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大阪市浪速区の母子家庭の手当てと補助金

大阪府大阪市浪速区でも離婚の増加に伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。

大阪府大阪市浪速区のような自治体により母子家庭に対しては様々な補助金、助成金等が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては大抵の場合でもらえます。加えて、今までは母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れることになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いようです。子供を対象に給食費、学用品費などを助成する就学援助制度等シングルマザーを手助けする補助金や優遇制度は増えています。

こうした支援制度とか給付金などは大阪府大阪市浪速区のような自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせることが近道です。

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