大東市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ助ける給付金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大東市の母子手当ては、父母の離婚や死亡等により父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には大東市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは大東市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な大東市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大東市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は大東市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは大東市で主に仕事をしている母親が妊娠した場合に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
大阪府大東市でも離婚する家庭の数が増えると共に、シングルマザーの数も多くなっています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
大阪府大東市も含め自治体により母子家庭に対して色々な優遇制度、給付金など提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合で受給できます。また、以前は母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生に学用品費とか修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、優遇制度は多くなっています。
これらの優遇制度、給付金は大阪府大東市も含めて各自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 大阪市浪速区,富田林市,和泉市