鹿角市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鹿角市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鹿角市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

鹿角市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最も大切なことは市区町村への届け出です。

日本国内では、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が義務づけられています。

次のとおり、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要です。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、鹿角市でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

鹿角市の役所における手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

鹿角市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、鹿角市においてもほとんどの場合使用開始時に立ち会いが求められます。

作業員が安全確認を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前からあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

鹿角市の郵便物の転送届

鹿角市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧居に届いた郵便物を新しい住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

これらは送り主側で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱う機関（銀行、保険会社など）へは、迅速に宛先変更の手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に本人が住所変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式ページや公式アプリで住所変更できることが多いため、あらかじめアクセス情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

鹿角市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが安心

引越し先でもネット回線を利用する場合、現在利用中の回線を移転するか、別途新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあることから、余裕を持って手続きをしておきましょう。

ネット回線の移転は次の流れで行われます。

  • 契約中のサービス提供元に連絡して回線移設を申し込む
  • 転居先での提供可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の準備

移設の際に料金プランやインターネット業者を見直すよいタイミングでもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約内容確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

インターネットでスムーズに対応可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新居で契約を新たにすると二重請求される可能性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS放送契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、引越し先の住宅の種類によっては使えないこともあります。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居約1か月前を目安に申込みしておくと安心です。

鹿角市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも忘れてはいけない準備の一つといえます。

鹿角市での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、学校指定の制服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の心配を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始めることが不可欠です。

特に認可保育園は鹿角市においても空き状況によって転園できない場合もあるため、引っ越しが確定した時点で相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が特殊な地域では、希望の学校に入れない場合もあるので、前もって相談しておくことが重要です。

鹿角市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の施設で行うことができます。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証と車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の住所変更が求められます。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

次のように実施します：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（地域が変わるとき）

変更手続きを行わないと、鹿角市においても罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクおよび原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、事前に確認しておきましょう。

鹿角市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でオンラインやスマホアプリから手続き可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送対応や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かないと口座凍結されるリスクがある
  • 住所確認が必要な操作が制限される

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで住所変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

住所変更がなされていないと、更新カードや支払い案内が送付されずに利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社のマイページやアプリで変更手続きが対応可能なので、転居後できるだけ早く対応してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所更新が可能です。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を忘れると、確定申告時に問題が発生することがあります。

この手続きもインターネットから対応できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと書類提出が必要になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

住所が変わったら、職場へすぐに新住所の情報を伝えることが大切です。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が確実に届かなくなる恐れがあります。

会社が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって徴収されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変わる場合があるので、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、家族の控除対象にも関係してくるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみの分別ルールやごみの回収日になります。

地域ごとに分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ささやかな粗品を持って少しでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも異なります。

地元自治体が発行しているハザードマップを確認し、避難所や避難ルートも把握するようにしましょう。

防災無線の情報受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、居住者が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

鹿角市においても引越しにはいろいろな申請が求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

以下に、引越しに関する主な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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