法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

鹿角市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

鹿角市の相続手続きの全体の流れと期限
鹿角市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
鹿角市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？鹿角市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、感情が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まるため、感情がついていかず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

鹿角市での相続手続きに着手する前に、最初にすべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を確認した日から7日以内に役場へ提出する義務があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の申請も必要になります。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の役割として、鹿角市にて早期に確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの重要書類の保管状況の確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるので、入念に探すことが必要です。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

鹿角市でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、速やかに確認しておくことが求められます。

相続には財産をもらうだけでなく、借金を背負うおそれもあることも知っておいてください。

借金や保証債務を気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる可能性も存在するため、相続の全体をあらかじめ知っておくことが欠かせません。

鹿角市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

鹿角市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

申告は故人の住所地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、特別な知識も不可欠という背景から、鹿角市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、的確に各種控除を使えば相続税額を大幅に軽減できることもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

鹿角市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

鹿角市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、最初に全体の流れと期限を把握しておくことこそが、後の混乱を避けるために重要です。

主な相続の手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が設定されているゆえに、あらかじめ日程管理ツールで手続き管理を行うことが理想です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、鹿角市においても特に相続放棄の締切を超過すると、債務も含めた遺産全体を承継したとみなされるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、迅速な情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを行うときに重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、鹿角市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために求められる戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかる場合もあります。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

鹿角市においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
カードの未決済金
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には以下の情報を記載します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

鹿角市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、鹿角市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期限を意識して動くことが非常に大切となります。

放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から90日」となっています。

ただし次のようなことをすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるおそれがあります。

被相続人の金融資産を引き出してしまった
遺産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

鹿角市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが求められます。

ここでは実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続届
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類やフローが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

鹿角市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年からは相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象になります。

申請に必要な書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続届提出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えまたは解約

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

整理して一つひとつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、鹿角市でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容をチェックできたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は鹿角市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います