玉名郡長洲町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ援助する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
玉名郡長洲町の母子手当は、親の離婚や死亡などのために父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には玉名郡長洲町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、玉名郡長洲町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な玉名郡長洲町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
玉名郡長洲町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるといったサポートがあります。
下記の場合は玉名郡長洲町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金は玉名郡長洲町で主に働いている母親が出産する時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
熊本県玉名郡長洲町でも離婚する夫婦が多くなると共に、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が多いです。
熊本県玉名郡長洲町も含め自治体によって母子家庭に向けてたくさんの助成金、給付金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大半の場合で受けられます。そして、かつては、シングルマザー限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も増えています。児童や学生に修学旅行費、学用品費などを給付する就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金、給付金は多くなっています。
支援制度、補助金などは熊本県玉名郡長洲町も含め都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 玉名郡和水町,人吉市,玉名郡南関町