人吉市の母子家庭の手当てと補助金

人吉市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の人吉市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

人吉市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が少ない方へ支援する補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円です。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

人吉市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などで父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は人吉市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上回っている人ももらえることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。

養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

人吉市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは人吉市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で援助が必要な人吉市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります｡
援助の対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

人吉市の住民税の非課税世帯とは

人吉市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどのサポートが厚くなります。

人吉市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下のケースでは人吉市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？人吉市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は人吉市でおもに就業者である母親が妊娠している際にもらえる手当になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。

人吉市で出産手当金の金額は？

手始めに、月当たりの給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数は、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

人吉市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

人吉市の母子家庭の手当てと補助金

熊本県人吉市でも別離する夫婦が増えるに伴って、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。

熊本県人吉市も含めて地方自治体によって母子家庭に向けてたくさんの補助金や支援制度があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大半の場合、もらう資格があります。そのうえ、以前はシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できるようになりました。

シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。小中学生に対して修学旅行費や学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する助成金とか補助金は多岐に渡っています。

こうした給付金や助成金などは熊本県人吉市のような各自治体によって別々ですので窓口などで問い合わせることが近道です。

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