玉名郡和水町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を助ける補助金のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
玉名郡和水町の母子手当ては両親の離婚や死別などにより父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には玉名郡和水町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、玉名郡和水町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている玉名郡和水町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
玉名郡和水町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどの生活支援が厚くなります。
下記のケースでは玉名郡和水町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、玉名郡和水町でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金が受給できないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
熊本県玉名郡和水町では離婚の増加とともに、シングルマザーも多くなっています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
熊本県玉名郡和水町のような地方自治体ごとに母子家庭に対していろいろな優遇制度や補助金等が設置されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合、もらう資格があります。そして、かつては、母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。小中学生を対象に給食費とか学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する補助金や優遇制度は多いです。
こうした優遇制度や支援制度は熊本県玉名郡和水町も含めて各地方自治体により違っていますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 菊池市,玉名郡南関町,玉名郡長洲町