玉名郡南関町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を援助する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
玉名郡南関町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は玉名郡南関町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、玉名郡南関町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な玉名郡南関町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
玉名郡南関町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるというような生活支援の対象となります。
下記の場合は玉名郡南関町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは玉名郡南関町でおもに就業者である女性が妊娠した際に支払われる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は、出産手当金が給付されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
熊本県玉名郡南関町でも別離する夫婦が増えるとともに、シングルマザーの数も増加しています。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
熊本県玉名郡南関町も含めて地方自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな給付金とか優遇制度等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵のケースで受け取れます。そして、今までは母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生に学用品費とか給食費などを支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする支援制度とか給付金は多いです。
支援制度、優遇制度などは熊本県玉名郡南関町も含めて各地方自治体によって異なっていますので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 八代郡氷川町,下益城郡美里町,菊池市