土佐清水市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を援助する給付金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
土佐清水市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支える制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には土佐清水市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは土佐清水市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な土佐清水市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
土佐清水市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が低いなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるというような支援が厚くなります。
以下のケースでは土佐清水市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、土佐清水市でおもに就業者である母親が妊娠しているときに適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県土佐清水市では離婚する夫婦の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
高知県土佐清水市も含め各地方自治体により母子家庭にはいろいろな優遇制度とか助成金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大概の場合で受け取れます。加えて、かつては、シングルマザーのみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生を対象に修学旅行費、給食費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する優遇制度や給付金は多くなってきています。
こうした助成金や給付金等は高知県土佐清水市も含め自治体によって変わってきますので問い合わせることが必要です。
関連地域 安芸郡馬路村,四万十市,南国市