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土佐清水市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



土佐清水市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

土佐清水市の住居確保給付金とは、生活困窮で、住居を失ってしまいそうな方に家賃に相当する金額を提供する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体により執行されています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、その後制度が改訂されて、今のかたちになりました。

おもに失職などで収入が無くなってしまったり、少なくなって家賃が払えない方が対象者となります。

とくに、コロナ禍では収入が激減した方が増えて、制度の利用者についても増加しました。

住居を保つことは、暮らしの安定に繋がってくるため、土佐清水市のこの制度は生活困窮の状況にある人々の大きな援助となります。



土佐清水市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

土佐清水市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るにはいくつかの条件を満たすことが不可欠になります。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者である事が必要です。

即ち、世帯において主に収入をもらっている方が申請者になることが求められます。

就職活動を行う意思を持つこと

就職活動をする意思があることも求められます。

受給対象になるためには、ハローワーク等を使って進んで就職活動を行うことが条件になります。

土佐清水市の住居確保給付金は、単なる家賃補助にとどまらず、自立を促す仕組みです。。

貯蓄額に関する条件

世帯の預貯金金額についても基準が設けられていて一定金額より多い貯蓄を持っている方は支給の対象外となります。

土佐清水市でも、ある程度の貯蓄をしている方は、それを用いるのが優先となります。

収入の減少が直近の出来事である

単に収入がないこと以外にも収入の減少で生活が困難になった事が直近の事であることが要件になります。

離職や給料の減少の後二年以内であり、家を失ってしまいそうな状況に置かれていることが要件になります。

収入に関する条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた額以下であることが前提になります。

この基準を上回ると支払い対象から外れます。



土佐清水市の住宅確保給付金の手続きの流れ

土佐清水市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請には本人確認書類や収入や預金を証明する書類や家賃支払いに関する書類等を揃えておきます。

地域によって、手続きの際にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

手続きの後書類審査が行われて、問題がなければ受給開始となります。

支給は基本的に申請者ではなく、家主や管理会社へ直接支払われます。

ゆえに、住宅確保給付金をほかのことには使うことはできません。

支給中は、定期的に職探しの報告をする必要があります。

報告をしないでいると土佐清水市でも支払いが止められてしまうこともあるので注意してください。

加えて、収入が好転した時にはすぐに自治体へ伝えなければなりません。

報告をしなかったり、誤った報告をした場合は、不正受給と扱われて、後から返還を求められます。



土佐清水市の住宅確保給付金でもらえる金額

土佐清水市の住宅確保給付金として支給される金額というのは世帯の人数や住んでいる地域により変動します。

家賃が高い場所は金額も上がってきます。

一人暮らしだとおおよそ4万円から5万円程度、2人以上の家族ならばだいたい6万円から7万円程度がもらえる上限となることが多くなっています。

受給期間は原則三か月ですが延長することも可能です。

延長については二回まで可能で、最長で9か月間のもらうことができます。

延長には、就職活動を行っていることや収入や資産等の条件を満たしているか調査されます。

そのため、すべての方が延長できるわけではありません。



土佐清水市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が困難になったときに住居を維持するための重要な仕組みになりますが、土佐清水市でも、必ず使用できるわけではありません。

申請のときに一定以上の貯蓄をしている時は対象外になります。

さらに、持ち家に住んでいる場合は対象とならず、賃貸住宅に住んでいることが条件です。

そのため持ち家の住宅ローンの影響で生活が困窮した方は適用外です。

求職活動をする意思を持たない方も対象外となるため、年金収入のみで生活している高齢者についても対象にならないケースが多くなっています。

土佐清水市の住居確保給付金は、勤労する意志がありながらも経済的に厳しい状況にある人々をサポートする制度です。