四万十市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を助ける制度なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
四万十市の母子手当は両親の離婚や死別等によって父または母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には四万十市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは四万十市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な四万十市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
四万十市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなど課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料などについて減免されたり免除されるなどといった支援が手厚くなります。
以下のケースでは四万十市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは四万十市でおもに就業者である女性が妊娠した際にもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金が給付されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
高知県四万十市でも別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加しています。不況が長引き、収入不足のシングルマザーが多いです。
高知県四万十市のような各地方自治体により母子家庭を対象にしたいろいろな補助金や給付金など決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては大方の場合、もらえます。また、今まではシングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生に向けて学用品費とか給食費などを助成する就学援助制度などシングルマザーを支援する給付金、優遇制度は増えています。
これらの補助金や支援制度などは高知県四万十市も含めて自治体ごとに異なりますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 安芸郡東洋町,土佐郡大川村,安芸市