安芸郡馬路村でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支援する制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安芸郡馬路村の母子手当ては両親の離婚や死亡等で父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には安芸郡馬路村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは安芸郡馬路村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている安芸郡馬路村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸郡馬路村でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり不要になるというようなサポートを受けられます。
下記のケースでは安芸郡馬路村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、安芸郡馬路村で主に働いている女性が妊娠している際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金が受給できない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
高知県安芸郡馬路村でも離婚する夫婦の増加に伴い、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が多いです。
高知県安芸郡馬路村も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対してはたくさんの優遇制度、助成金など作られています。例えば、児童手当は、シングルマザーであればほとんどのケースで受けられます。加えて、かつては、母子家庭に限って対象だった児童手当てがシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も増えています。小中学生に向けて給食費や修学旅行費などを援助する就学援助制度等母子家庭を援助する給付金や補助金は多いです。
これらの優遇制度や支援制度は高知県安芸郡馬路村も含め各地方自治体によって異なりますので問い合わせることが早道です。
関連地域 安芸郡奈半利町,安芸市,土佐郡土佐町